経済協力費においては、戦略的外交を後押しする観点から、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に重点化しつつ、ODAは予算・事業量ともに必要な額を確保している。これらの結果、5,021億円を計上している。中小企業対策費においては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すこととしており、1,790億円を計上している。エネルギー対策費においては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、9,760億円を計上している。農林水産関係予算においては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むこととしている。これらの結果、全体で2兆4,315億円を計上している。東日本大震災からの復興については、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成31年度東日本大震災復興特別会計の総額を2兆1,348億円としている。2．平成30年度第2次補正予算の概要平成30年度第2次補正予算は、前述の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものをはじめ、TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策、中小企業・小規模事業者に対する支援など、喫緊の課題に対応するものであり、予算フレームについては、図3の通りである。歳出については、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要に対し、3兆351億円の歳出の追加を行うこととし、あわせて国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入を行っている。これらの財源面については、歳出において、既定経費を1兆2,909億円減額している。歳入においては、税収8,490億円及び税外収入1,393億円の増収のほか、前年度剰余金7,131億円を計上し、建設公債13,082億円を発行するとともに、特例公債金3,000億円を減額することとしている。この結果、平成30年度第2次補正後予算の総額は、第1次補正後予算に対し歳入歳出ともに2兆7,097億円増加し、101兆3,581億円となる。また、特別会計予算についても所要の補正を行っている。（図3）平成30年度一般会計補正予算（第2号）フレーム（単位：億円）歳出歳入1．防災・減災、国土強靱化10,7231．税収8,4902．TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等3,2563．中小企業・小規模事業者に対する支援2,0682．税外収入1,3934．その他喫緊の課題への対応14,304 （1）国民生活の安全・安心の確保7,512 （2）災害復旧等2,136 （3）その他の経費4,656 小 計30,3513．前年度剰余金受入7,1315．国債整理基金特別会計へ繰入4,5476．地方交付税交付金5,1087．既定経費の減額▲ 12,9094．公債金10,082 （1）国債費▲ 10,154 （1）建設公債の増額13,082 （2）その他▲ 2,756 （2）特例公債の減額▲ 3,000 合 計27,097 合 計27,097（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。 ファイナンス 2019 Feb.5平成31年度予算特集：1平成31年度予算及び平成30年度第2次補正予算について 特集
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