確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっている。これらの結果、地方交付税交付金等として15兆9,850億円を計上している。防衛関係費においては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実・強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底することとしている。これらの結果、5兆2,574億円を計上している。公共事業関係費においては、地方公共団体に対して計画的・集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしている。これらの結果、6兆9,099億円を計上している。（図1）平成31年度予算フレーム平成31年1月18日【通常分】（単位：億円）30年度予算（当初）31年度予算備考30’→31’（歳入）税収590,790624,95034,160その他収入49,41650,5561,140公債金336,922318,786△18,136うち４条公債（建設公債）60,94061,701761うち特例公債（赤字公債）275,982257,085△18,897計977,128994,29117,163（歳出）国債費233,020235,0822,062一般歳出588,958599,35910,401うち社会保障関係費329,882339,91410,031うち社会保障関係費以外259,076259,445370地方交付税交付金等155,150159,8504,701計977,128994,29117,163【臨時・特別の措置】（単位：億円）31年度予算備考30’→31’（歳入）〇預金保険機構の利益剰余金＋8,000億円29年度決算剰余金＋2,157億円等その他収入12,461皆増公債金7,819皆増うち４条公債（建設公債）7,819皆増計20,280皆増（歳出）一般歳出20,280皆増計20,280皆増（注1）社会保障関係費、社会保障関係費以外の30年度予算は、31年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（図2）平成31年度予算フレーム平成31年1月18日【通常分＋臨時・特別の措置】（単位：億円）30年度予算（当初）31年度予算備考30’→31’（歳入）〇公債依存度32.2％程度（30年度当初34.5％）税収590,790624,95034,160その他収入49,41663,01613,601公債金336,922326,605△10,317うち4条公債（建設公債）60,94069,5208,580うち特例公債（赤字公債）275,982257,085△18,897計977,1281,014,57137,443（歳出）国債費233,020235,0822,062一般歳出588,958619,63930,680地方交付税交付金等155,150159,8504,701計977,1281,014,57137,443（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。4 ファイナンス 2019 Feb.特集
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