主要経済指標平成29年度（実績）平成30年度（実績見込み）平成31年度（見通し）対前年度比増減率平成29年度平成30年度平成31年度兆円（名目）兆円程度 （名目）兆円程度 （名目）％ （名目）％ （実質）％程度 （名目）％程度 （実質）％程度 （名目）％程度 （実質）国内総生産547.4552.5566.12.01.90.90.92.41.3民間最終消費支出303.2306.6313.41.41.01.10.72.21.2民間住宅17.216.717.31.1▲ 0.7▲ 2.8▲ 4.23.31.3民間企業設備86.290.293.15.44.64.73.63.22.7民間在庫変動（ ）内は寄与度0.71.00.9（0.1）（0.1）（0.1）（0.0）（▲0.0）（▲0.0）政府支出135.2136.1138.61.40.50.70.11.81.0政府最終消費支出107.6108.5110.11.10.40.90.71.51.0公的固定資本形成27.627.728.62.30.50.3▲ 1.43.31.2財貨・サービスの輸出98.2102.5107.410.56.44.42.74.83.0（控除）財貨・サービスの輸入93.3100.7104.711.74.17.92.84.03.3内需寄与度2.11.41.50.92.31.4民需寄与度1.71.31.30.91.81.1公需寄与度0.40.10.20.00.50.2外需寄与度▲ 0.10.4▲ 0.60.00.2▲0.0国民所得404.2413.3423.93.32.22.6雇用者報酬276.3284.3292.51.92.92.9財産所得25.826.627.58.93.23.2企業所得102.1102.3103.96.10.21.5国民総所得567.3573.3587.82.21.61.10.52.51.6労働・雇用万人万人程度万人程度％％程度％程度労働力人口6,7506,8316,8711.01.20.6就業者数6,5666,6656,7111.41.50.7雇用者数5,8485,9506,0061.51.70.9完全失業率％％程度％程度2.72.42.3生産％％程度％程度鉱工業生産指数・増減率2.91.42.4物価％％程度％程度国内企業物価指数・変化率2.72.72.0消費者物価指数・変化率0.71.01.1GDPデフレーター・変化率0.10.01.1国際収支兆円兆円程度兆円程度％％程度％程度貿易・サービス収支4.11.02.0貿易収支4.61.51.0輸出78.383.086.410.66.04.1輸入73.781.585.413.410.64.8経常収支21.820.422.3経常収支対名目GDP比％％程度％程度4.03.73.9（注1）消費者物価指数は総合である。（注2）2019年10月に予定されている消費税率引上げの平成31年度の物価上昇率への影響を機械的に試算すると、消費者物価（総合）では0.5％ポイント程度、GDPデフレーターでは0.4％ポイント程度と見込まれる。また、消費税率引上げに伴い実施される幼児教育無償化の影響を機械的に試算すると、消費者物価（総合）では▲0.3％ポイント程度と見込まれる。（注3）世界GDP（日本を除く。）、円相場、原油輸入価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。平成29年度（実績）平成30年度平成31年度世界GDP（日本を除く。）の 実質成長率（％）3.53.63.3円相場（円／ドル）110.8111.8113.4原油輸入価格（ドル／バレル）57.173.068.6（備考）1．世界GDP（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算出。2．円相場は、平成30年11月1日～11月30日の期間の平均値（113.4円／ドル）で同年12月以降一定と想定。3．原油輸入価格は、平成30年11月1日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値（68.6ドル／バレル）で同年12月以降一定と想定。 ファイナンス 2019 Feb.25平成31年度予算特集：1平成31年度政府経済見通しについて 特集
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