3． 平成31年度国債発行計画の策定 プロセス平成31年度国債発行計画の策定に当たっては、昨年10月に開催した「国の債務管理の在り方に関する懇談会」において、民間有識者の方々から、中長期的な国債管理政策について助言を頂いた。昨年11月及び12月には「国債市場特別参加者会合」及び「国債投資家懇談会」を開催し、市中発行の年限構成等について市場関係者との対話をきめ細かく実施し、市場のニーズの把握に努めた。こうした民間有識者の指摘や市場関係者の声を踏まえつつ、平成31年度国債発行計画を策定したところである。4．おわりに平成31年度国債発行総額は、平成30年度と比べて減少したものの、依然として極めて高い水準にあり、また、国債発行残高は平成31年度末に約988.9兆円に達すると見込まれている。今後も国債の大量発行を余儀なくされる中で、国債の確実かつ円滑な発行と中長期的な調達コストの抑制を基本目標とする国債管理政策はますます重要となっている。国債発行当局としては、引き続き国債市場の動向を注視しつつ、市場関係者との緊密な対話を行い、国債管理政策の適切な運営に取り組んでいく所存である。（表3）平成31年度カレンダーベース市中発行額区 分30年度当初31年度当初（1回あたり）（年間発行額；a）（1回あたり）（年間発行額；b）（b）－（a）40年債0.4×6回2.40.4×6回2.4─30年債0.7×12回8.40.7×12回8.4─20年債1.0×12回12.00.9×12回10.8▲ 1.210年債2.2×12回26.42.1×12回25.2▲ 1.25年債2.0×12回24.01.9×12回22.8▲ 1.22年債2.1×12回25.22.0×12回24.0▲ 1.21年割引短期国債1.8×12回21.61.8×12回21.6─10年物価連動債0.4×4回1.60.4×4回1.6─流動性供給入札12.612.6─計134.2129.4▲ 4.8（注1）40年債については、5月・7月・9月・11月・1月・3月の発行を予定している（注2）31年2月より、1年政府短期証券の発行額を1回あたり0.3兆円から0.1兆円とする予定。この結果、1年割引短期国債と1年政府短期証券を合わせた1年国庫短期証券としての総額は、31年2月から1回あたり1.9兆円となる（注3）10年物価連動債については、5月・8月・11月・2月の発行を予定し、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて、柔軟に発行額を調整（注4）流動性供給入札については、右表のゾーン区分・発行額で行うことを想定しつつ、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整区 分30年度（実績見込み）31年度当初対30年度（実績見込み）15.5年超39年未満3.03.0─5年超15.5年以下7.27.2─1年超5年以下2.42.4─22 ファイナンス 2019 Feb.平成31年度予算特集：1平成31年度国債発行計画について 特集
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