資料9 主要国における私的年金に係る税制（拠出・給付の仕組み等）（2018年1月現在）拠出給付日本アメリカイギリスカナダドイツフランス課税（一時金引出しは一定範囲で非課税）課税（一定の税額控除あり）一部課税（公的年金等控除）課税（一定の概算控除あり）課税課税拠出上限額あり〈個人退職勘定（IRA）〉拠出上限額あり〈iDeCo〉拠出上限額あり〈リースター個人年金〉拠出上限額あり企業型DB（原則、事業主拠出）企業型DC（原則、事業主・本人拠出）個人型DC（原則、本人拠出）原則拠出上限額あり拠出上限額あり拠出上限額あり拠出上限額あり拠出上限額なし拠出上限額なし企業年金・個人年金、事業者拠出・本人拠出を共通の枠（ペンションポット、コントリビューションルーム）で管理する仕組み個人型DCの非課税拠出枠から企業型DCへの拠出分を減算する仕組み※企業型DCにも拠出上限額あり※企業に勤める者が加入できる標準的な私的年金について記載。各国、自営業者等が別途加入する私的年金も存在する点に留意。拠出上限額に関するそれぞれの囲みは、上限額の金額の大きさを表すものではない。また、「拠出上限額」は本資料では「非課税の拠出上限」を指す。※未使用の非課税枠は無期限に繰越可能企業年金に加入している場合、所得額に応じてIRAの限度額が逓減・消失企業年金の加入状況等によってiDeCoの限度額が異なる非課税拠出に共通の枠あり「コントリビューション・ルーム」非課税拠出に共通の枠あり「ペンション・ポット」※未使用の非課税枠は3年間繰越可能資料8 主な私的年金制度、非課税貯蓄・投資制度の概要制度掛金等の負担非課税措置の概要払出制限事業主拠出時本人拠出時運用時給付時私的年金確定給付企業年金（DB）・ あらかじめ加入者が将来受け取る年金給付の算定方法が決まっている制度原則、事業主が拠出（本人も一部拠出可能）※拠出限度額なし全額損金算入一部控除生命保険料控除課税停止（注）【年金払い】雑所得（公的年金等 控除）【一時金払い】退職所得又は一時所得なし（中途引出し可）確定拠出年金（DC）・ あらかじめ定められた拠出額と運用収益の合計額を基に給付額が決まる制度（掛金は個人ごとに管理され、本人が資産を運用）【企業型DC】原則、事業主が拠出（本人も一部拠出可能）【個人型DC】（iDeCo）原則、本人が拠出※企業型、個人型共に拠出限度額あり全額控除小規模企業 共済等掛金 控除支給開始年齢まで払出不可厚生年金基金・ 企業が基金を設立し上乗せ給付等を行う制度※平成26年度以降新設不可原則、事業主と本人の折半（一定の範囲で事業主の負担割合を増加可能）※拠出限度額なし全額控除社会保険料 控除支給開始年齢まで払出不可適格退職年金・ 一定の要件の下で企業が退職金を積み立てる制度※平成23年度末で廃止規約により設定※拠出限度額なし一部控除生命保険料 控除なし（中途引出し可）非課税貯蓄・投資NISA・ 非課税口座内の少額上場株式等の譲渡益及び配当等について非課税【一般NISA】投資限度額：年120万円（非課税期間5年間）【つみたてNISA】投資限度額：年40万円（非課税期間20年間）事業主拠出なし税引き後所得から拠出非課税―なし財形住宅（年金）貯蓄・ 特定目的の給与天引きの貯蓄について利子等非課税財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の合算で元本550万円が上限住宅取得・年金支払以外の払出は遡及課税（注）積立金の残高について1.173％の特別法人税を課税。ただし、平成11年4月から平成32年3月までは課税停止とされている。（備考）上記は、企業に勤める者が加入対象の主な制度を記載。上記のほか、自営業者等が加入する国民年金基金や公務員等が加入する退職等年金給付などがあることに留意。非課税非課税一部課税課税非課税非課税14 ファイナンス 2019 Feb.特集
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