〈高水準型の総額型への統合〉・高い水準の研究開発投資を行っている企業について、総額型の控除率を割増しする措置を講じた上で、高水準型を総額型に統合する。（イ）個人事業者の事業承継に対する支援平成30年度税制改正における法人の事業承継税制に続き、個人事業者についても、高齢化が急速に進展する中で、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度を10年間の時限措置として創設する。具体的には、事業用の土地、建物、機械等について、適用対象部分の課税価格の100％に対応する相続税・贈与税額を納税猶予とする。なお、この新たな制度は、既存の事業用小規模宅地特例との選択適用とする。また、法人の事業承継税制と同様、承継計画を作成して確認を受ける仕組みとし、承継後は事業・資料4 自動車重量税のエコカー減税の見直し（乗用車）（案）現行（平成30年（2018年）5月1日～31年（2019年）4月30日）改正案（平成31年（2019年）5月1日～33年（2021年）4月30日）初回車検2回目車検初回車検2回目車検電気自動車等（注1）免税免税免税免税2020年度燃費基準＋90％達成免税免税免税免税2020年度燃費基準＋80％達成免税免税免税2020年度燃費基準＋70％達成免税免税免税2020年度燃費基準＋60％達成免税免税免税2020年度燃費基準＋50％達成免税免税免税2020年度燃費基準＋40％達成免税免税2020年度燃費基準＋30％達成▲75％軽減▲50％軽減2020年度燃費基準＋20％達成2020年度燃費基準＋10％達成▲50％軽減▲25％軽減2020年度燃費基準達成▲25％軽減2015年度燃費基準＋10％達成（本則）（注2）（注1）電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、天然ガス自動車。（注2）ガソリン車への配慮、円滑な基準の切替えの観点から、経過措置として、平成30年（2018年）5月1日～平成31年（2019年）4月30日の間は、2015年度燃費基準＋10％を達成しているガソリン車（ハイブリッド車、軽自動車除く。新車。）には本則税率を適用。（注3）ガソリン車及び石油ガス自動車は、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減車（☆☆☆☆）又は平成30年排出ガス基準50％低減車に限る。資料5 研究開発税制の見直し（案）研究開発の質を向上させ、積極的な研究開発投資を促す観点から、メリハリをつけた見直しを行う。○ 質の高い研究開発へ支援を強化する観点から、オープンイノベーション型について、対象に民間企業（研究開発型ベンチャーを含む）への一定の委託研究を追加する等とともに、控除上限を引上げ。○ 総額型については、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除上限を引き上げるとともに、増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブを見直す。税額控除率及び控除上限の上乗せ措置について、適用期限を2年延長。○ 高水準型については、総額型において、試験研究費が高い水準の企業に対する控除率の割増し措置を創設し統合。《現 行》《改正案》総額型 一般試験研究費に係る税額控除税額控除率試験研究費の増減に応じ、6％～14％（中小法人：12％～17％）控除上限法人税額の25％＊ 中小法人：10％上乗せ（増加率5％超の場合）＊ 試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：0～10％上乗せ（＊：高水準型との選択）平均売上金額の10％超の試験研究費に係る税額控除税額控除率（試験研究費割合－10％）×20％控除上限法人税額の10％高水準型（30年度末期限）特別試験研究費に係る税額控除税額控除率特別試験研究費の内容に応じ、20％ or 30％控除上限法人税額の5％（一般試験研究費とは別枠）対象範囲・国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究・民間企業との共同研究、中小企業の知的財産権使用料 などオープンイノベーション型総額型税額控除率試験研究費の増減に応じ、6％～14％※（中小法人：12％～17％※）＊ 試験研究費が平均売上金額の10％超の場合： 上記割合×（試験研究費割合－10％）×0.5を加算※控除上限法人税額の25％（研究開発を行う一定のベンチャーは40％）＊ 中小法人：10％上乗せ（増加率8％超の場合）※＊ 試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：0～10％上乗せ※※ 平成32年度末までの時限措置 総額型の控除率については 大法人：10％超、 中小法人：12％超 の部分税額控除率特別試験研究費の内容に応じ、20％ or 25％ or 30％控除上限法人税額の10％（一般試験研究費とは別枠）対象範囲・国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究・民間企業との共同研究、中小企業の知的財産権使用料・ 民間企業（研究開発型ベンチャーを含む）への委託研究のうち、一定のもの・一定の特定用途医薬品等に関する試験研究 などオープンイノベーション型 ファイナンス 2019 Feb.11平成31年度予算特集：1平成31年度税制改正（国税）について 特集
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