一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（注1）平成29年度までは決算、平成30年度は第2次補正後予算案、平成31年度は政府案による。（注2）公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6～8年度は消費税率3％から5％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。（注3）一般会計基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、「税収＋その他収入－基礎的財政収支対象経費」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。（注4）平成31年度の計数は、一般会計歳出については、点線が臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの、実線が臨時・特別の措置に係る計数を除いたもの。また、公債発行額については、総額は臨時・特別の措置分も含めた計数、（ ）内は臨時・特別の措置に係る建設公債発行額。2.13.54.54.36.37.25.97.06.76.46.05.02.51.00.20.82.09.28.516.924.321.920.925.828.726.823.521.119.326.236.934.734.436.033.831.928.429.126.327.325.73.23.75.06.37.17.07.07.06.86.46.36.26.96.26.46.36.79.516.212.316.410.79.917.013.211.19.19.16.78.77.86.46.07.015.07.68.411.47.06.66.58.97.38.17.0（0.8）13.815.717.321.923.726.929.030.532.434.938.241.946.850.854.960.159.854.454.151.051.952.153.949.447.250.747.943.843.345.649.149.151.044.338.741.542.843.947.054.056.355.558.859.962.520.924.529.134.138.843.446.947.250.651.553.053.657.761.565.969.370.570.575.173.675.978.878.584.489.089.384.883.782.484.985.581.481.884.7101.095.3100.797.1100.298.898.297.598.1101.499.45.37.29.610.713.514.212.914.013.512.812.311.39.47.26.66.36.79.516.213.218.419.918.534.037.533.030.035.035.335.531.327.525.433.252.042.342.847.540.938.534.938.033.635.432.7101.50204060801001205051525354555657585960616263元2345678910111213141516171819202122232425262728293031（兆円）（年度）一般会計歳出一般会計税収4条公債発行額特例公債発行額 ファイナンス 2019 Feb.7平成31年度予算特集：1平成31年度予算及び平成30年度第2次補正予算について 特集
元のページ ../index.html#11