3．結び前述の通り、平成31年度予算は現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしており、国会での御審議を経て速やかに成立させていただくことが期待されている。経済再生を図りながら、歳出と歳入両面の改革を続けることで、着実に公債発行額を減らし、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものとしてまいりたい。（以上）主要経費別内訳（臨時・特別の措置を除く）（単位：億円）主要経費30年度予算（当初）31年度予算増減額増減率備考一般歳出588,958599,359+10,401+1.8%社会保障関係費329,882339,914+10,031+3.0%文教及び科学振興費53,51253,824+311+0.6%うち科学技術振興費13,17513,378+204+1.5%恩給関係費2,5042,097▲407▲16.2%防衛関係費51,91152,066+155+0.3%中期防対象経費：＋1.1％政府専用機：▲251億円、岩国への空母艦載機移駐（米軍再編）：▲194億円公共事業関係費59,78960,596+807+1.3%経済協力費5,0895,021▲68▲1.3%（参考）ODA5,5385,566+27+0.5%一般会計全体のODA予算は4年連続の増中小企業対策費1,7711,740▲31▲1.8%景気回復を反映した信用保証制度関連予算の減：▲45億円 等エネルギー対策費9,1869,104▲82▲0.9%予定されていた出資案件が進捗しなかったこと（▲44億円）等による減食料安定供給関係費9,9249,816▲108▲1.1%執行実績等を反映した水田活用交付金の減：▲89億円その他の事項経費61,88860,181▲1,707▲2.8%予備費3,5005,000+1,500+42.9%国債費233,020235,082+2,062+0.9%公債残高の累増等に伴う債務償還費の増等地方交付税交付金等155,150159,850+4,701+3.0%国税収の伸び等を反映。地方税・地方交付税等の地方の一般財源総額について30年度と実質的に同水準を確保合計977,128994,291+17,163+1.8%（注1）30年度予算は、31年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。主要経費別内訳（単位：億円）主要経費30年度予算（当初）31年度予算増減額うち通常分うち臨時・特別の措置うち通常分一般歳出588,958619,639599,35920,280+30,680+10,401社会保障関係費329,882340,593339,914679+10,710+10,031文教及び科学振興費53,51256,02553,8242,201+2,513+311うち科学技術振興費13,17513,59713,378219+423+204恩給関係費2,5042,0972,097－▲407▲407防衛関係費51,91152,57452,066508+663+155公共事業関係費59,78969,09960,5968,503+9,310+807経済協力費5,0895,0215,021－▲68▲68（参考）ODA5,5385,5665,566－+27+27中小企業対策費1,7711,7901,74050+19▲31エネルギー対策費9,1869,7609,104656+574▲82食料安定供給関係費9,9249,8239,8167▲101▲108その他の事項経費61,88867,85660,1817,675+5,968▲1,707予備費3,5005,0005,000－+1,500+1,500国債費233,020235,082235,082－+2,062+2,062地方交付税交付金等155,150159,850159,850－+4,701+4,701合計977,1281,014,571994,29120,280+37,443+17,163（注1）30年度予算は、31年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。6 ファイナンス 2019 Feb.特集
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