ファイナンス 2019年1月号 Vol.54 No.10

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2017年以降、利用者が急増している仮想通貨。利益は確定申告の必要があるが、利用者には十分に認知されていない面がある。国税庁では、申告が必要なケースを周知するとともに、手続きの 簡素化に取り組んでいる。取材・文　向山勇仮想通貨の確定申告手続きを簡素化交換業者が年間取引報告書を交付従来型の情報の一元管理ブロックチェーンによる分散管理中央管理者図表1　仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術従来の情報管理では、中央管理者がすべての情報を管理していた。一方、ブロックチェーンではユーザー同士が分散して管理を行っている。データはオープン化されているので、改ざんされにくいという特徴がある。特集3 ファイナンス　2019 Jan.