ファイナンス 2019年1月号 Vol.54 No.10

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ことで、その方々が復興のエンジンとなったのですが、これを制度化していただきたいのです。2点目は民間に地方創生関係の交付金を提供できないかということです。民間プロジェクトに対して事業費＋人件費の5年分程度を交付して自立させられないかと考えています。これは1次産業が最適なのです。耕作放棄地もありますし、次の世代が農業や漁業に携わらない方々も多いので、こういうところで大型化して、企業創生という見地からはプロジェクト毎に5年分くらいの予算を出してあげて、大規模に農業や漁業や山林のケアをしていただくのです。私は、1次産業はこれから大きな可能性があると考えています。これほど空気が良くて水が良い安全な地域は世界にありません。これを求めてくる海外に魅力的な商品として提供できるのは1次産業です。ここを先ほど申し上げたように1次産業とは言わずに「社会潮流と課題解決のための産業」と捉えて、1次から4次までの産業を束ねていく。そして課題解決のためすべての産業のエキスを導入して大型化した形でプロジェクトとして各地域に持っていっていただけないか、と考えています。私の話は以上です。ご清聴ありがとうございました。講師略歴関 幸子（せき さちこ）株式会社ローカルファースト研究所代表取締役三鷹市、財団法人まちみらい千代田で30年間、基本計画作成、産業振興計画、まちづくり等に携わる。1999年には中心市街地活性化法に基づくTMO「株式会社まちづくり三鷹」を設立。8年にわたりSOHO等の新産業育成に取り組む。07年には千代田区で秋葉原タウンマネジメント株式会社を設立し秋葉原の振興に取り組む。09年に内閣府企業再生支援機構担当室にて政策企画調査官、10年に株式会社企業再生支援機構では地域アドバイザーを歴任。10年10月より株式会社ローカルファースト研究所を設立し、全国のまちづくりを支援。地域活性化関係閣僚会合地域プラットフォームワーキングチームメンバー、総務省地域IoT実装推進タスクフォース委員に就任、2018年1月から内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員に就任するなど、地域再生、まちづくりプランナーの第一人者として、執筆や講演など幅広く活動。 ファイナンス　2019 Jan.54職員トップセミナー 連 載 ■ セミナー