ファイナンス 2019年1月号 Vol.54 No.10

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かにして減らすのかという論点です。技術的な解決策としては、各ユニットにGSMを搭載し、仮に支払いが一定期間滞る場合には、遠隔操作でシステムを利用できないようにしてしまうという形も可能です。また、同様のシステムを用いて農村内の誰か一人でも支払いを滞らせると農村内の全てのシステムが止まるようにしておく、など、支払いに農村内での一種の連帯保証のメカニズムを入れることで、コミュニティ内でのピアプレッシャーを活用し、支払いを担保することも考えられます。事前には、利用者の支払い能力を見極めた上でスクリーニングを行い利用の可否を決定することで不払いリスクをコントロールすることも考えられます。ただし、この場合は本来政府が社会政策上ターゲットとしたかったであろう低所得家庭が利用者から排除されてしまう可能性が高いです。これを避けるには、ターゲットとするグループが支払い可能な料金水準となるよう、補助金等の水準を調整する等の工夫が必要となります。中期的には、ローカルな金融機関と協力して、これらの取引を通じて各家庭のクレジットヒストリーのデータを蓄積し、将来的に他の用途においてもより融資を受けやすくする、といった発展も展望しえます。パイロットを通じて蓄積したデータや知見を活用して、国、地域ごとの特性を踏まえながら、上記のような論点に対してどのような解を提示できるのか、関係者が知恵を絞っているところです。○終わりにこれまで長々と現在行なっている太陽光発電を用いた家庭向けのオフグリッドシステムを用いたパイロットについて記載してきましたが、上述の通りまだパイロット段階であり、検討すべき内容、改善すべき部分も多々存在します。また、世界中で、本件の他にも無電化地域を電化する上で有効な様々なテクノロジーが開発・検討されています。例えば、無電化地域でも比較的家庭がまとまって居住しており、相応に人口密度が見込める場合（離島の集落など）には、農村に再生可能エネルギー等を用いた中規模の発電設備や蓄電設備を設置し、そこから近隣家庭に配電するミニグリッドシステムがより有効かもしれません。また、地域によっては再生可能エネルギーの中でも太陽光よりも風力や地熱等を用いた方が（又はそれらを組み合わせた方が）効率的かもしれません。いずれにせよ、昨今、エネルギー分野では様々な新しいクリーン技術が開発され、様々な課題はあれど、商業ベースでも成り立ちうる水準にかなり近いところまでコストも下がってきています。これらの技術をいかに活用し、公的セクター、民間セクターを巻き込んで途上国の抱える課題を解決していくのか、新しいアイデアが求められています。（以　上） ファイナンス　2019 Jan.34海外ウォッチャーFOREIGN WATCHER連 載 ■ 海外ウォッチャー