ファイナンス 2018年12月号 Vol.54 No.9

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ングにより把握したリスク等は、個別の検査にて検証し、当該リスクを低減するための措置を含む改善対応を求めていくこととなります。これにより、これまで内部監査ヒアリング等を通じて把握していた個別検査時点でのリスク等に関する情報が、検査と検査とのインターバルに関わらず継続的に把握することが可能となり、財務省としても、リスクの高い分野を重点的に検査する等、RBAに根差した検査手法の充実が図られ、ひいては検査の有効性及び効率性の向上に資することが期待されます。なお、オフサイト・モニタリングは、内部監査ヒアリングとは異なり、個別検査の一部ではありません。よって、調査票の回答をベースに、公開情報や個別検査の結果等を金融機関に対するリスク評価に反映させるなど、随時情報の更新を図っていくこととなります。4おわりに平成31年秋には、FATFの第4次対日審査が開始される予定とされており、オンサイト審査では金融機関等民間の特定事業者もFATF審査団からヒアリングを受けることとなります。FATF審査の結果次第では、国際社会における日本の信用、ひいては金融機関等の実取引にも影響を及ぼすおそれがありますので、官民をあげた取組みが重要となります。検査ガイドラインが金融機関等の主体的かつ積極的なRBAに基づく対応を促進することの一助になることを期待しています。 ファイナンス　2018 Dec.39外国為替検査ガイドラインの制定について SPOT