ファイナンス 2018年12月号 Vol.54 No.9

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・資金ひっ迫を引き起こしたJICAは予算執行管理を徹底するとともに、外務省も契約可能額や政策的重要性を踏まえて技術協力案件を選定すべき。国際機関等への拠出金については、外務省が行う評価結果を更に開示し、支出の重点化を図るべき。9．外交関係・次期「中期防衛力整備計画」においては、新規後年度負担の適切な管理、装備品のメリハリ付け、計画単価の遵守等を図るとともに、調達改革により1兆円以上の合理化効果を目指すことで、防衛関係費の水準を財政の持続可能性を勘案したものとすべき。10．防衛・出入国在留管理について、効率的な行政の実現や財源の確保も検討しながら、増大する行政需要に適切に対応する必要がある。治安については、既存のリソースを最大限効率的に活用しながら、平成31～32年度の各種大規模イベントに対応する必要がある。8．出入国在留管理・治安関係・中小企業向けの補助金は、公平・公正な競争環境の確保等の観点から不断の見直しを行うとともに、生産性向上につながるような分野・対象に重点化していくべき。日本政策金融公庫の中小企業向け融資に適用される特別利率（基準金利から一定利率を引き下げた利率）については、超低金利の状況が続く中で、政策誘導の効果を踏まえたあり方等について検討するべき。7．中小企業・エネルギー関係の研究開発予算は、実用化などの成果が見られない事業について必要性も含め見直しを行うべき。省エネ施策については、規制的な手法と組み合わせるなど、歳出予算の重点化を図るべき。6．エネルギー・環境・農地の集積・集約化のための協力金について、農地の出し手から受け手への支援に軸足を移すべき。水産改革に際しては、漁業の構造改革や生産性向上に資する取組に支援を重点化すべき。5．農林水産・社会資本整備については、「量」をいたずらに拡大する状況にはなく、「質」の改善を図る方針を継続すべき。近年の大規模災害を踏まえ、実効性の高い防災・減災対策を進めるため、国の個別補助による計画的・集中的な支援を検討すべき。生産性の高いインフラを整備する上で、既存ストックの有効利用、民間資金・新技術等の活用を推進すべき。4．社会資本整備 ファイナンス　2018 Dec.21財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議」について SPOT