ファイナンス 2018年12月号 Vol.54 No.9

20/86

（イ）平成30年北海道胆振東部地震への対応（1,188億円）自衛隊の災害派遣活動等経費187億円や厚真町等における大規模な山腹崩壊等への対応にかかる経費128億円などを計上している。（ウ）台風第21号、大阪北部地震等への対応（1,053億円）公共土木施設等の災害復旧費433億円や関西国際空港連絡橋の早期復旧に必要な経費50億円などを計上している。（2）学校の緊急安全確保対策（1,081億円）熱中症対策としての公立小中学校の普通教室等へのエアコン設置に必要な経費として822億円、倒壊の危険性のあるブロック塀対応にかかる経費として259億円を計上している。（3）予備費の追加（1,000億円）今年度においては災害対応等により既に1,939億円と近年では最も多額の予備費を使用してきたことや、今後の災害発生の可能性等を勘案し、予備費1,000億円を追加している。2．これらについては、建設公債の発行、平成29年度決算剰余金の活用等により対応する。この結果、平成30年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに9,356億円増加し、98兆6,484億円となった。3．成立した本補正予算について、政府としては、被災地の復旧・復興が速やかに進むよう、迅速な執行に努めていくこととしている。資料1１．災害からの復旧・復興7,275１．公債金（建設公債）6,950（１）平成３０年７月豪雨への対応5,034（２）平成３０年北海道胆振東部地震への対応1,188（３）台風第２１号、大阪北部地震等への対応1,053２．学校の緊急重点安全確保対策1,081２．税外収入42（１）熱中症対策としてのエアコン設置822（２）倒壊の危険性のあるブロック塀対応259３．予備費の追加1,000３．前年度剰余金受入2,364平成３０年度一般会計補正予算（第１号）フレーム（単位：億円）歳　　　出歳　　　入　合　　計9,356　合　　計9,35616 ファイナンス　2018 Dec.SPOT