ファイナンス 2018年11月号 Vol.54 No.8

53/84

【図1】中国の生産年齢人口の推移02468101214161950556065707580859095200005101520253035404550（億人）（年）14歳以下15～64歳65歳以上生産年齢人口のピーク2014年：10.1億人（注）2016年以降は中位推計値。（出所）国連「World Population Prospects 2017」より作成【図3】人件費の比較010020030040050060070080020102011201220132014201520162017北京（中国）上海（中国）深圳（中国）マニラ（フィリピン）ホーチミン（ベトナム）（ドル）（注）製造業・ワーカー（一般工職、正規雇用で実務経験3年程度）の月額基本給（出所）ジェトロ「投資関連コスト比較」より作成ニューデリー（インド）ジャカルタ（インドネシア）バンコク（タイ）【図2】生産年齢人口と高齢化率の推移0.0％5.0％10.0％15.0％20.0％25.0％30.0％0246810121950556065707580859095200005101520253035404550生産年齢人口高齢化率（右軸）（億人）予測（出所）国連「World Population Prospects 2017」より作成【図5】ロボット密度（2016年）631488309303189680100200300400500600700韓国シンガポールドイツ日本アメリカ中国（台/万人）2020年目標（150台）（出所）International Federation of Roboticsより作成256820132016【図6】鉱工業生産における産業用ロボットの推移020406080100120201620172018（前年比、％）（出所）中国国家統計局より作成【図4】「中国製造2025」の重点産業1次世代情報技術産業6省エネルギー・新エネルギー自動車2高度数値制御工作機械・ロボット7発電設備3航空・宇宙装置、設備8農業設備4海洋エンジニアリング設備、ハイテク船舶9新材料5先進鉄道交通設備10バイオ医薬・高性能医療機器（出所）中国国務院資料より作成 ファイナンス　2018 Nov.49コラム　海外経済の潮流 116連 載 ■ 海外経済の潮流