ファイナンス 2018年10月号 Vol.54 No.7

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○塚越理事義務教育としてできるかどうかというのは大事ですね。夏休みなどに任意の授業をやっているところもありますし、先生によっては特別授業をやっています。しかし、義務教育でないと本当の意味で子どもたちに伝わらないのではないかと思います。周りの親やPTAを巻き込んでやることが大事ではないでしょうか。○参加者C会社で会計を担当している立場からすると、税金の計算方法はもっと簡単にならないのかと思っています。課税や非課税、加算減算、国税局からの調査など、このやり取りがなければもっと楽になります。もっとシンプルにならないのでしょうか。○恵﨑確かに、通常の税目もあれば、租税特別措置もあるなど、複雑に思えますし、もっとシンプルにならないのかというご指摘も理解できます。ただ、例えば、祖父母から教育資金として贈与された場合の贈与税の非課税措置については、時限措置とすることで、こうした贈与が促進される面もありますので、こうした措置が色々と重なると複雑になってしまうのかなと思います。▪終わりに国の財政も個人の家計も「人生100年時代」の視点で考えたときには、まずは、いま置かれている状況がどうなっているのかを正しく理解したうえで、その先で何を大事にしたいか、何を優先すべきかをよく考えることが重要であると感じた。以上 ファイナンス　2018 Oct.25ファザーリング全国フォーラムinひろしま に参加SPOT