ファイナンス 2018年9月号 Vol.54 No.6

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この分野では、駐留軍用地の跡地開発促進を目的とした制度の拡充が行われたところである。街づくりに資する、商業施設やオフィス、医療・福祉施設、教育施設が対象となる。この制度は、アワセゴルフ場跡地の大規模民間投資（ショッピングセンター、総合病院）等において活用されている。図8　民間金融機関との連携沖縄公庫運営協議会における民業補完等の意見を受けた対応意見交換会の開催【位置づけ】沖縄公庫と民間金融機関との意見交換をスムーズにするため、沖縄振興局と沖縄総合事務局の共催により開催【参加者】金融機関：沖縄公庫、地銀、第二地銀、信金、農協、漁協（※部長クラス対応）政府：内閣府沖縄振興局、沖縄総合事務局【開催】年数回程度（平成29年（2017年）11月8日に第1回開催）連絡窓口の設置【位置づけ】沖縄公庫と民間金融機関の実務レベルの意見交換、事務調整を円滑に行うため設置【設置金融機関】琉球銀行沖縄公庫沖縄銀行沖縄海邦銀行（※課長クラスで対応）コザ信用金庫【内容】・実務（現場）レベルでの意見交換等により、更なる連携・強調を進める・個別の民業圧迫と疑われる案件が生じた場合は、照会、確認、意見交換を行う。注）沖縄振興開発金融公庫運営協議会は、閣議決定（昭和47年6月16日付）に基づき、沖縄公庫の運営に地元の意向を反映させるなどのため、沖縄における関係各界の代表者等から構成。庶務は内閣府沖縄振興局において処理。図9　駐留軍用地跡地の有効利用/独自融資制度の拡充・建築物の整備事業（改定前）延床面積：5,000m2以上　⇒（改定後）　　・産業開発資金：3,000m2以上　　・中小企業資金：1,500m2以上　　・生業資金： 300m2以上・対象建築物（改定前）商業施設、事務所　⇒（追加）医療・福祉施設、教育施設拡充内容「駐留軍用地跡地開発促進貸付」の拡充○独自制度の拡充○駐留軍用地跡地関連への融資実績／単年度沖縄本島4地区向け融資累計：約1,700億円、雇用効果：約9千人2,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00056789101112131415161718192021222324252627アワセゴルフ場 事業系北谷 住宅系北谷 事業系那覇新都心 住宅系那覇新都心 事業系小禄金城 住宅系小禄金城 事業系（百万円）38,000028年度北谷（ハンビー地区等）小禄金城那覇新都心北谷（美浜地区等）アワセゴルフ場跡地38,171平成4SACO最終報告以降返還された駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画が示す区域内における民間投資の支援機能を強化駐留軍用地跡地開発事業への融資◆駐留軍用地跡地である、北中城村アワセ土地区画整理地区に進出した商業施設「イオンモール沖縄ライカム」に対し、融資を実行。◆大規模商業施設の立地により、駐留軍用地跡地の開発及び地域活性化に資するものである。 ファイナンス　2018 Sep.59沖縄振興開発金融公庫による沖縄振興の取り組みについて SPOT