ファイナンス 2018年9月号 Vol.54 No.6

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図2　沖縄公庫の出融資体系沖縄振興開発金融公庫〔沖縄公庫独自融資制度〕・沖縄特産品振興貸付・沖縄創業者等支援貸付・沖縄離島振興貸付・沖縄中小企業経営基盤強化貸付・電気・ガス・海運・航空・沖縄自立型経済発展・基本資金沖縄特利（基準金利－0.3％）企業等への出資（リーディング産業育成支援、産業基盤整備）ベンチャー企業への出資（新事業創出促進出資）〔日本公庫等と同様の融資制度〕　沖縄において一元的・総合的に実施株式会社 日本政策金融公庫中小企業事業国民生活事業農林水産事業独立行政法人住宅金融支援機構独立行政法人福祉医療機構連携沖縄振興策・国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興・沖縄情報通信産業支援・沖縄観光リゾート産業振興※沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例（上記※印の制度に適用）・位置境界明確化・駐留軍用地跡地開発促進 ※駐留軍用地跡地の利用促進地域指定制度関連・リーディング産業の振興中小企業の振興、雇用の促進社会資本・産業基盤整備人材育成農業振興生活基盤整備赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例、沖縄人材育成促進貸付利率特例※▼沖縄公庫独自制度の融資構成比（金額）〈平成29年度〉沖縄公庫独自制度63.4％日本公庫等並び制度36.6％沖縄振興特別措置法（失効期限：平成34年3月31日）●　沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。（第1条）●　内閣総理大臣は、沖縄の振興を図るため、沖縄振興基本方針を定めるものとする。（第3条の2）●　沖縄県知事は、沖縄振興基本方針に基づき、沖縄振興計画を定めるよう努めるものとする。（第4条）●　沖縄振興上重要な分野について、国による資金の確保（沖縄公庫の独自融資制度の活用）を規定。・観光産業（第10条）・情報通信産業（第33条）・製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業（第38条）・国際物流拠点産業（第50条）・農林水産業（第60条）・電気の安定的かつ適正な供給の確保（第63条）・中小企業の振興（第72条）●　新事業創出促進出資の業務について、引き続き沖縄公庫の特例業務として規定。（第73条）沖縄振興基本方針●　本基本方針は、国が考える沖縄の振興の意義や方向、振興に当たっての基本的な視点を示すとともに、沖縄県が沖縄振興計画を策定する際の指針となるべき基本的事項や計画の推進に関する基本的事項について定めたものである。（Ⅰ序文抜粋）●　国においては、地元の創意工夫を生かした主体的な取組を尊重する観点から、本年3月に改正された沖縄振興特別措置法において、より自由度の高い交付金制度を創設し、産業振興を始めとする各種特例措置を講じており、これらの措置や沖縄振興開発金融公庫による政策金融等を通じ、各種支援を行う。　（Ⅲ沖縄の振興の意義及び方向抜粋）沖縄21世紀ビジョン基本計画【改定計画】（沖縄振興計画）●　沖縄21世紀ビジョンの実現には、地域産業の振興、新たな産業分野の創出、離島等の地域振興、大規模な駐留軍用地の開発、中小企業や生産者の経営基盤の強化等、多額の資金需要が見込まれること、さらには、地理的特性を生かした産業の発展や地方創生等の推進、子どもの貧困対策及び雇用の質改善等、地域の課題に則したきめ細やかな制度の創設・拡充が求められることから、沖縄振興交付金等による財政支援と民間投資を一層促進するための円滑な資金供給の仕組みは、車の両輪として必要不可欠です。このため、政策金融については、本県の地域特性に精通し、きめ細かく機動的に対応しうる沖縄振興開発金融公庫の役割が引き続き重要であることから、総合政策金融機関としての現行の組織及び機能の存続を図った上で、政策ニーズに則した各種金融支援制度の整備やその活用推進など、沖縄県や民間金融と協調・連携した一層の役割発揮を求め、沖縄21世紀ビジョンの実現を目指します。（第3章基本施策抜粋）産業開発資金産業振興に寄与する事業への長期資金の出融資中小企業資金中小企業者への長期事業資金の融資生業資金小規模事業者への小口の事業資金の融資、教育ローン、恩給担保融資生活衛生資金生活衛生関係事業者への小口の事業資金の融資農林漁業資金農林漁業者、食品産業向けの長期資金の融資医療資金病院、診療所の整備・運営のための資金の融資住宅資金賃貸住宅建設資金等の融資・沖縄雇用・経営基盤強化（沖経）・沖縄人材育成・教育所得特例・離島利率特例・教育ひとり親利率特例・離島・過疎地域病院等・沖縄農林漁業経営改善・製糖企業等・水産加工施設・おきなわブランド振興・沖縄農林畜水産物等企業化支援・沖縄農林漁業台風災害支援図3　沖縄振興策の“車の両輪”沖縄振興策の体系（地域限定の総合政策金融で民間事業を支援）沖縄振興（開発）計画／沖縄公庫の役割発揮第一次～第三次沖縄振興開発計画（昭和47～平成13年度）※基盤整備　⇒電気・ガス、船舶、航空機、都市モノレール等、民間投資によるインフラ整備を支援！沖縄振興計画（平成14～23年度）※民間主導の自立型経済の構築　⇒沖縄特区、ベンチャー、離島振興、泡盛・特産品等、多様なニーズへの支援を強化！沖縄振興計画（平成24～33年度）※優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展　⇒沖縄特区、リーディング産業、跡地向け制度の拡充。子どもの貧困対策関連の強化！沖縄公庫の政策金融沖縄振興（開発）計画〈沖縄振興（開発）特別措置法〉沖縄振興開発事業（高率補助等による公共投資）“車の両輪”として沖縄振興を推進政策金融による経済の振興・社会の開発がより重要に780 4,713 3,213 323 2,814 1,515 05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,000昭和47525762914192429年度（億円）内閣府沖縄担当部局予算額沖縄公庫出融資額平成4注：昭和47～平成29年度までの内閣府沖縄担当部局予算額は補正後のデータである。【沖縄担当部局予算総額】12兆1,407億円【沖縄公庫出融資実績】6兆4,288億円◇「本土との格差是正」から「民間主導の自立型経済の構築・発展」へ政策転換◇極めて厳しい財政事情（昭和47年度～平成29年度累計） ファイナンス　2018 Sep.55沖縄振興開発金融公庫による沖縄振興の取り組みについて SPOT