ファイナンス 2018年9月号 Vol.54 No.6

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（参考7）企業の経常利益・申告所得と法人税収の推移48.5〔＋7.0％〕59.6〔＋23.1％〕64.6〔＋8.3％〕68.2〔＋5.6％〕75.0〔＋9.9％〕45.2〔＋21.2％〕53.3〔＋17.9％〕58.4〔＋9.7％〕61.5〔＋5.3％〕63.5〔＋3.2％〕9.8〔＋4.4％〕10.5〔＋7.5％〕11.0〔＋5.1％〕10.8〔▲1.9％〕12.0〔＋16.1％〕810123050709024（2012）25（2013）26（2014）27（2015）28（2016）29（2017）（兆円）（兆円）（年度）申告所得（左軸）法人税収（右軸）［申告所得×税率－所得税額控除等］経常利益（左軸）（注）国内・海外子会社からの受取配当金を含む繰越欠損金の解消効果子会社からの受取配当金の増加影響24年度25年度26年度27年度28年度3.22.93.9所得税額控除（兆円）1.82.11.70.91.4還付金（兆円）1.11.020年度24年度25年度26年度27年度28年度欠損法人割合（うち大法人）（うち中小法人）71.5％（51.3％）（71.7％）70.3％（34.6％）（70.6％）68.2％（24.8％）（68.6％）66.4％（24.6％）（66.7％）64.3％（23.5％）（64.6％）63.5％（23.3％）（63.8％）…83.6〔＋11.4％〕25.5％23.9％23.4％（注1）特殊要因（大口の親子会社間配当等に伴う大口の還付金の発生）の影響（▲0.5兆円）を除けば10.8兆円。（注2）法人が支払を受ける配当などについて、源泉徴収される所得税等の額は、法人税の額から控除される。控除される所得税等の額がその事業年度の法人税額より多い場合には、その控除しきれなかった金額は還付される。決算期が集中する3月期企業は、還付金の支払いは翌年度にずれ込む。（注3）経常利益は法人企業統計調査（金融業・保険業除き）、申告所得は国税庁「法人税等の申告（課税）事績の概要」による。▲法人企業統計は、企業の単体決算を対象としていることから、連結決算と異なり、海外子会社の収益は含まれない。しかし、国内外の子会社からの受取配当金は、「営業外収益」を増加させ、「経常利益」を押し上げる要因となっている。国内外の子会社からの受取配当金は、益金（法人税の課税所得の対象）に算入されないため、法人税収の増加に繋がらない。法人税率10.3〔▲4.6％〕（注1）（参考9）民間最終消費支出と消費税収の推移290.9〔＋0.8％〕299.8〔＋3.0％〕298.7〔▲0.4％〕300.9〔＋0.7％〕300.5〔▲0.2％〕304.0〔＋1.2％〕17.5〔＋1.7％〕10.4〔＋1.5％〕10.8〔＋4.6％〕16.0〔＋48.0％〕17.4〔＋8.7％〕17.2〔▲1.1％〕101214161826028030024（2012）25（2013）26（2014）27（2015）28（2016）29（2017）消費税収（右軸）民間最終消費支出（左軸）（兆円）（年度）（兆円）26.4～　税率（国・地方）引上げ（5％→8％）（参考8）上場企業の3月期決算（連結）の経常利益伸び率の推移24年度25年度26年度27年度28年度29年度実績実績実績通期予想（11月）実績通期予想（11月）実績実績9.4％36.1％5.9％6.9％▲ 1.3％（注1）▲ 2.2％7.2％（注2）16.9％（注1）中国経済の鈍化、資源安を受け、年明け以降の円高も追い打ちをかけ、震災以来4年ぶりの減益となった。（注2）売上高が減る中、コスト削減により増益を確保した（減収増益）。また、増益は、電気機器・商社などの一部の業種に偏っていた。（注3）日本経済新聞社の最終集計（金融を除く）による。 ファイナンス　2018 Sep.33平成29年度決算税収についてSPOT