ファイナンス 2018年9月号 Vol.54 No.6

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4おわりに29年度決算税収は、全体としてはバブル期並みの水準となったが、その構成を見ると、バブル期は資産価格上昇により土地等の譲渡所得が増加して所得税収が押し上げられた面が強かったが、29年度は所得税、法人税、消費税の基幹3税がそろって増加しており、バランスのとれたものとなっている。＊1429年度は、内外経済の好調と市場環境の好転に支えられた1年であった。給与の堅調な伸びに加えて、旺盛な外需や堅調な内需などを背景に、企業業績が大幅に増益したこと、また、それを反映して配当や株式譲渡が大きく増加したこと等の好条件が重なり、それが税収にも反映された。今後、貿易摩擦など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等が生じうる中で、経済や市場を取り巻く＊14） 過去最高の税収は2年度の60.1兆円、次いで3年度の59.8兆円であり、29年度は過去3番目となる。ただし、所得税収は2年度26.0兆円、3年度26.7兆円であり、このうち分離課税分（利子及び土地の譲渡所得等）は2年度10.7兆円、3年度10.2兆円である。＊15） 一般会計における歳出・歳入の状況を見ると、30年度（予算）は歳出97.7兆円、税収59.1兆円、公債発行33.7兆円である。一方、3年度（決算）は歳出70.5兆円、税収59.8兆円、公債発行6.7兆円であった。＊16） 国民所得に対する租税負担率（国税分）を見ると、30年度（予算）は15.2％となっている。一方、3年度（決算）は17.1％であった。好環境が続くかどうかを含めて、注視していく必要があると考えている。また、財政の現状を見ると、歳出が歳入（税収）を上回る状況が続いている。30年度の税収は3年度以来の高水準を見込んでいるが、税収等では歳出全体の約2/3しか賄えておらず、残りの約1/3は借金（公債金）に依存している。＊15財政健全化に向けて、必要な歳入の確保を図るため、税制の役割のひとつである財源調達機能の向上に取り組んでいくことも重要である。＊16 （参考3）一般会計税収の推移46.850.854.960.159.854.454.151.051.952.153.949.447.250.747.943.843.345.649.149.151.044.338.741.542.843.947.054.056.355.558.859.117.418.021.426.026.723.223.720.419.519.019.217.015.418.817.814.813.914.715.614.116.115.012.913.013.514.015.516.817.817.618.919.015.818.419.018.416.613.712.112.413.714.513.511.410.811.710.39.510.111.413.314.914.710.06.49.09.49.810.511.010.810.312.012.23.34.65.05.25.65.65.86.19.310.110.49.89.89.89.710.010.610.510.310.09.810.010.210.410.816.017.417.217.517.60510152025303501020304050607062（1987）63（1988）元（1989）２（1990）３（1991）４（1992）５（1993）６（1994）７（1995）８（1996）９（1997）10（1998）11（1999）12（2000）13（2001）14（2002）15（2003）16（2004）17（2005）18（2006）19（2007）20（2008）21（2009）22（2010）23（2011）24（2012）25（2013）26（2014）27（2015）28（2016）29概（2017）30予（2018）（兆円）（注）平成28年度以前は決算額、平成29年度は決算額（概数）、平成30年度は予算額である。（年度）（兆円）法人税（右軸）所得税（右軸）消費税（右軸）一般会計税収計（左軸）▲リーマンショックからの経済の立ち直りの中で、税収は消費税率の引き上げ分を除いても大きく増加したが、これは景気回復局面における一時的な要因（法人の繰越欠損金の縮小、株価の大幅な上昇など）によるところが大きい。景気が安定的な局面に入った後は、こうした一時的な要因は期待しにくい。 ファイナンス　2018 Sep.31平成29年度決算税収についてSPOT