ファイナンス 2018年9月号 Vol.54 No.6
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行政事業レビュー上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビューの実施等について」(平成年4月5日閣議決定)に沿って、各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効性あるPDCAを推進する。具体的には、「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、「平成年秋の年次公開検証等の取りまとめ」(平成年月7日行政改革推進会議)の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要求・要望を行う。2.予算編成過程における検討事項予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、平成年度予算から平成年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その際、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、プライマリーバランスの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める。その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する。)「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」(平成8年月3日閣議決定)に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成年法律第号)等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の平成年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成年5月日閣議決定)及び「平成年5月日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成年5月日閣議決定)に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。消費税率引上げとあわせ行う増(これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」(平成年月8日閣議決定)で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」及び社会保障4経費に係る公経済負担をいう。)その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(平成年法律第号)第条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。また、消費税率引上げに伴う社会保障4経費以外に係る公経済負担の取扱いについては、予算編成過程で検討する。「基本方針」で示された「年月1日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を・年度当初予算において、講ずることとする。」との方針を踏まえた平成年度当初予 ファイナンス 2018 Sep.15平成31年度概算要求基準の概要SPOT

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