ファイナンス 2018年9月号 Vol.54 No.6

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平成年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について平成年７月日閣議了解平成年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成年６月日閣議決定。以下「基本方針」という。）で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成年度予算から平成年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。これらを踏まえ、平成年度予算の概算要求については、具体的には下記により行う。記１．要求・要望について各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要求・要望を行う。年金・医療等に係る経費年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として億円を加算した額の範囲内において、要求する。なお、上記増加額について、平成年度予算から平成年度予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、経済・財政再生計画において、年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、年度以降、その方針を年度まで継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を平成年度予算に反映させることとする。注年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定されている経費等に限る。以下同じ。地方交付税交付金等地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。義務的経費以下のイないしホ及び注ないし注に掲げる経費（上記及びに掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。）については、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。イ補充費途として指定されている経費ロ人件費ハ法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（平成年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。）ニ防衛関係費及び国家機関費（一般行政経費を除く。）に係る国庫債務負担行為等予算額ホ予備費注人件費に係る平年度化等の増減及び平成年度の参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減については、上記の額に加減算する。 ファイナンス　2018 Sep.13平成31年度概算要求基準の概要SPOT