ファイナンス 2018年8月号 Vol.54 No.5

17/88

官民連携プロジェクト（PPP）と財政の持続可能性との関係をセッション3で取り上げた。TFF2018　議事次第■6月4日（月）オープニングセッション開会挨拶うえの 賢一郎　財務副大臣基調講演1古澤 満宏　IMF副専務理事基調講演2吉野 直行　ADBI所長セッション1「世界金融危機後の財政ルールに関する新機軸」セッション2「インフラ・ガバナンスの強化」セッション3「インフラ整備のための民間部門の活用強化と官民連携プロジェクト（PPP）における財政リスクの軽減」■6月5日（火）セッション4「財政運営・管理におけるデジタルイノベーションの活用」ラウンドテーブルディスカッションクロージングセッション閉会挨拶　吉川 洋　立正大学教授／財務総合政策研究所名誉所長※発表資料は財務総合政策研究所ウェブサイトにて公表。https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/tff2018.htm（各セッションの概要）オープニングセッションオープニングセッションでは、うえの賢一郎副大臣の開会の挨拶（土井財務総合政策研究所所長代読）に続き、古澤満宏IMF副専務理事及び吉野直行ADBI所長による基調講演が行われた。現在は好調に経済成長を遂げているアジア地域においても、足元では金融環境の引締めによる脆弱性、長期的には高齢化の課題に直面しているといった現状に触れ、今回のコンファレンスにて取り上げる4つのテーマが時宜を得たものであり、議論を深めることの意義が説明された。セッション1：世界金融危機後の財政ルールに関する新機軸司　会：Odd Per BrekkIMFアジア太平洋局次長発表者：Lucio Pench欧州委員会 金融・財政局、財政政策及びポリシーミックス担当局長Ad van Rietヨーロッパ中央銀行シニアアドバイザーShuanglin Lin北京大学国家発展研究院教授、中国公共財政センター局長Luc EyraudIMF財政局課長補佐討論者：嘉治 佐保子慶応義塾大学経済学部教授、PEARL アカデミック・ディレクター金融危機から約10年が経ち、経済の回復に併せて財政健全化を進めていく中で、改めて財政ルールの在り方が見直されている。ヨーロッパにおける金融危機以前の財政ルールは、簡素性と柔軟性に重きを置いたものであり、赤字削減の点では成功を収めたものの、景気循環の増幅を防げなかった点では不十分であったことや、制裁もなくルール順守に対するインセンティブの付与が明確ではなかったことが指摘された。一方、金融危機後に欧州にて運用され始めた財政ルールの特徴としては、多くの適用除外条項の追加に加え、手続きに関する規定の追加、財政ルールの閾値の設定方法など、複雑化していることが挙げられた。他方、IMFからは、様々な国のケーススタディを分析した結果得られた、効果的な財政ルールの特徴も報告された。そこでは、（1）ルールの対象となる制度や組織の範囲を広げ、抜け穴の無いようにすること、（2）経済状況が良い時には財政余力を温存すること、（3）財政赤字や債務残高といった財政ルールの閾値古澤満宏IMF副専務理事吉野直行ADBI所長 ファイナンス　2018 Aug.13