ファイナンス 2018年7月号 Vol.54 No.4

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等や貸付金、出資金とその回収及び基金の積立てと取崩しなどから構成される。最後の「財務活動の部」は、地方債の起債収入とその元金償還支出などから構成される。この行政キャッシュフロー計算書を地方公共団体毎に作成した上で、そこから算出される4つの財務指標（後述）や、地方公共団体が公表している各種の財務資料などを利用して、オフサイトにより全地方公共団体の財務状況（債務償還能力と資金繰り状況）をモニタリングしている。加えて、モニタリングを踏まえてヒアリング実施団体を選定し、オンサイトにより地方公共団体に対するヒアリングを実施している。財務局等は、このヒアリングの結果を「診断表」として取りまとめ、ヒアリング実施団体の首長等に交付している。地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財務状況悪化に対する事前の警鐘を発する役割を担っている。財務状況の悪化が認められる場合、行政キャッシュフロー計算書を通じ、その原因を明らかにすることができるため、財務局等からの財務改善のアドバイスが可能となるのである。図1：財務状況把握の流れその他の関連指標も加え、財務状況をモニタリング行政キャッシュフロー計算書の作成地方公共団体に対するヒアリング総務省から決算統計データ等を入手結果概要（診断表）の交付オフサイトオンサイト全地方公共団体について財務省で作成4指標（注）に加え、地方財政健全化法の指標他、各種データを活用財務の健全化に向けた貸し手としてのアドバイス選定（注）4指標とは、行政キャッシュフロー計算書に基づきストック面を重視して算出した「債務償還可能年数」、「実質債務月収倍率」、「積立金等月収倍率」及び「行政経常収支率」の4つの財務指標のことをいう。表1：市区町村全体の行政キャッシュフロー計算書（2015、2016年度）（4つの財務指標の算出プロセスを含む）■投資活動の部■20152016増減投資収入48,39146,272▲2,119国（県）支出金20,15918,743▲1,416貸付金回収13,18412,567▲617基金取崩11,11010,455▲655その他3,9374,507570投資支出105,568101,539▲4,029普通建設事業費77,03275,053▲1,980貸付金13,04112,266▲774基金積立12,05010,995▲1,054その他3,4453,225▲220投資収支▲57,177▲55,2671,910■行政活動の部■20152016増減行政経常収入452,566451,010▲1,556地方税189,560191,4071,848地方交付税95,41391,768▲3,645国（県）支出金等106,224109,9773,754その他61,37057,857▲3,513行政経常支出394,385399,4615,076人件費83,01881,940▲1,078扶助費122,693129,1756,482補助費等50,84150,452▲388繰出金（建設費以外）52,33751,160▲1,178その他85,49686,7341,238行政経常収支58,18151,549▲6,632行政特別収入6,1526,370218行政特別支出2,7352,986251行政収支61,59854,933▲6,665財務指標20152016計算式債務償還可能年数（年）7.07.9C／B実質債務月収倍率（月）10.810.8C／（A／12）積立金等月収倍率（月）4.44.3D／（A／12）行政経常収支率（％）12.811.4B／A（A）（B）■財務活動の部■ 単位：億円20152016増減財務収入50,51247,708▲2,804地方債50,51247,708▲2,804（建設債等）32,04831,918▲130（臨財債等）18,46415,790▲2,674財務支出49,56349,756192元金償還額49,56149,753192（建設債等）37,19936,347▲852（臨財債等）12,36213,4061,045前年度繰上充用金230財務収支949▲2,048▲2,996収支合計5,370▲2,382▲7,751■残高■20152016増減実質債務410,450408,089▲2,362地方債現在高555,537553,559▲1,978（臨財債等）210,375212,7462,371有利子負債相当額21,16119,294▲1,867積立金等166,248164,765▲1,483※実質債務＝地方債現在高＋有利子負債相当額－積立金等※計数は決算統計を基礎としている。※各欄は単位未満四捨五入のため、合計において合致しない場合がある。（C）（D）14 ファイナンス　2018 Jul.