ファイナンス 2018年6月号 Vol.54 No.3

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冒頭、長峯大臣政務官より参加者に対して、この会は広範な国民の皆さんの意見を伺う取組だが、今回は学生対象とした初めての取組。将来の支え手となる皆さんの色々な率直な疑問や提案を頂戴し、それを政策に反映していきたい、と対話の意義を述べた。その後、日本の財政の状況について、パンフレット＊のグラフなどを示しながら、「我が国の財政は税収で歳出を賄えておらず、借金に依存した構造が続いてきたこと」、「その結果、先進国の中で日本が飛び抜けて借金が多いこと」、「国債費、社会保障費の増加による『財政の硬直化』が進み、財政の自由度が低下していること」、「消費税率の8％への引き上げ分は全て社会保障に充てられていること」、「社会保障の給付の増加と国民の負担のバランスについて国民全体で議論することが必要であること」などをわかりやすく説明した。説明後、財政に関する総論、社会保障、その他の大きなカテゴリーごとに質疑応答の形で進められた。財政に関する総論 財政再建と増税についてまず、参加者からは財政再建と増税に関する具体的な質問や意見が数多く寄せられた。その中でも特に参加者が気になっているのは、消費税率について。具体的には、現在の日本の消費税率が8％で、それが10％まで引き上げることが決定されているが、財政再建のためには、具体的にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を解消するためには、何％まで消費税率を引き上げる必要があるのか、また、増税できる税率の限界があるのではないかと考えているがどうか、という意見があった。一方、増税によって、経済的弱者の負担が増すことへの懸念も示された。［長峯大臣政務官から］財政の赤字が消費税率で言えばどれぐらいに相当するのかということについて、単純に消費税のパーセントでいうと、国・地方を合わせた平成30年度予算ベースでは、プライマリーバランス赤字は消費税率約6％分の税収に、財政赤字は消費税率約9％分の税収「車座ふるさとトーク」レポート学生を対象とした初めての車座トーク質問・意見は途切れることなく「車座ふるさとトーク」の冒頭で挨拶する長峯大臣政務官。＊） 「これからの日本のために財政を考える」https://www.mof.go.jp/budget/scal_condition/related_data/201803_kanryaku.pdf4 ファイナンス　2018 Jun.