ファイナンス 2018年6月号 Vol.54 No.3

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示した。この分析をベースにすると、現在、我が国が対外資産を積み上げている背景には、以前日本経済が高度成長していたことが要因としてあり、決して経常収支の偏在や為替水準の行きすぎといえないと評価することが可能である。また、米国が多額の対外資産を有したものの、それが次第に減少していったことを考えると、我が国の対外資産高についても米国と同様、今後経済成長を担う国にとって代わられる可能性があることを示唆している。5．おわりに本稿ではIMFによる対外不均衡の評価について解説した。対外バランス評価モデルでは経常収支の偏在や為替水準の行きすぎについて定量的な評価を行っており、各国別担当者等による一定の調整がなされた後、毎年、対外部門の安定性に関する報告書（ESR）が発表されている。IMFは定期的に対外バランス評価モデルの修正を行っており、今後各国別担当者等による調整部分が減少していくことが期待される。実際、対外バランス評価モデルは各国の状況を柔軟に取り込むため、比較的シンプルに構築されている。経常収支や為替水準の問題が各国毎に利害関係が異なることから、多くの批判にさらされる傾向があるが、その一方で、対外バランス評価のモデルをベースに理知的な議論が可能になっているメリットも看過できない。我が国の現状を「対外部門の安定性に関する報告書（ESR）」に適切に反映させるためには、対外バランス評価モデルを正確に理解したうえで、データ取得可能性なども含め、IMFが修正可能な議論を展開していくことも必要であろう。参考文献伊藤雄一郎・稲場広記・尾崎直子・関根敏隆（2011）「実質実効為替レートについて」『日銀レビュー』2011-J-1．清水順子・佐藤清隆（2014）「アベノミクスと円安、貿易赤字、日本の輸出競争力」RIETI Discussion Paper Series 14-J-022.中島上智・渡部敏明（2017）「時変多変量自己回帰モデルを用いた日本の輸出量の計量分析」『経済研究』68（3）.International Monetary Fund. 2016. IMF External Sector Reports.International Monetary Fund. 2017. IMF External Sector Reports.Independent Evaluation Ofce of the International Monetary Fund. 2017. IMF Exchange Rate Policy Advice – Evaluation Update.Gelman, M., Jochem, A., Reitz, S., Taylor, M. 2015. Real Financial Market Exchange Rates and Capital Flows. Journal of International Money and Finance54, 50-69.Lane, P., Shambaugh, J. 2010. Financial Exchange Rates and International Currency Exposures. American Economic Review100 （1）, 518-540.Monge-Naranjo, A., Ueda, K. 2017. Industrial Revolutions and Global Imbalances. RIETI Discussion Paper, 2017, 17-E-067.Obstfeld, M. 2017. Assessing Global Imbalances：The Nuts and Bolts. IMF Blog.Ollivaud, P., Rusticelli, E., Schwellnus, C. 2015. The Changing Role of the Exchange Rate for Macroeconomic Adjustment. OECD Economics Department Working Papers, No. 1190, OECD Publishing, Paris.Phillips, S., Catão, L., Ricci, L., Bems, R., Das, M., Giovanni, J., Unsal, F., Castillo, M, Lee, J., Rodriguez, J.,Vargas, M. 2013. The External Balance Assessment （EBA） Methodology. IMF Working Paper. ファイナンス　2018 Jun.73シリーズ 日本経済を考える 78連 載 ■ 日本経済を考える