ファイナンス 2018年6月号 Vol.54 No.3

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た＊18。特定投資業務では、これまで政投銀が蓄積してきた業界知見を活かしつつ、地域の事業者等とともにリスクマネーを供給することにより、新たな観光プラットフォームとしての日本版DMOの設立を支援している。新潟・佐渡観光推進機構株式会社は、新潟県内の観光活性化に向けたインバウンド誘客の推進を目的として、特定投資業務の支援も受け、2017年6月に設立された観光組織である（図表6）。佐渡汽船株式会社、株式会社日本旅行及び政投銀が中心となり、新潟県等の行政や他の観光関連組織との連携を図りながら、誘客活動を推進している。また、瀬戸内地域では、地域のブランド価値向上を目的に、観光関連事業者や地域金融機関等とともに、せとうちDMOの構成主体として、株式会社瀬戸内ブ＊18） 日本政策投資銀行地域企画部（2017）「観光DMO設計・運営のポイント」などの書籍で、ノウハウの情報共有を行っている。＊19） 2013年に瀬戸内を囲む7県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）により発足した「瀬戸内ブランド推進連合」が発展改組して、2016年春に「せとうちDMO」が発足した。せとうちDMOは、一般社団法人せとうち観光推進機構と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとで構成されている。ランドコーポレーションを設立している＊19。加えて、同地域金融機関等との間で、せとうち観光活性化ファンド（せとうち観光活性化投資有限事業責任組合）を組成し、地域の観光振興に係る取組を、知見と資金の両面から支援している（図表7）。（2社の取組については、「投資事例の紹介1、2」にて詳述）イ．海外展開地域企業による海外ビジネス展開が盛んになる中で、共同投資による海外企業・事業の買収を通じた支図表6　新潟・佐渡観光推進機構株式会社の枠組み新潟・佐渡観光推進機構出資インバウンド誘客・観光活性化【事業内容】●観光商品のPR・セールス●ツアー企画・手配、観光ルートの提案佐渡汽船日本旅行政投銀出資新潟県内地元企業11社出資出資民間セクター（観光関連事業者）公共セクター【連携】【連携】観光地づくり攻めの姿勢で新潟・佐渡へのインバウンド誘客を促進新潟・佐渡観光推進機構株式会社 代表取締役社長　小川　健金銀山やトキ、たらい舟、能文化に加え、棚田や里山など懐かしい田園風景が広がる佐渡は、よく「日本の原風景」に例えられます。こうした魅力的な観光資源に恵まれている佐渡ですが、近年は、来訪者の減少に歯止めがかからず、増え続けるインバウンド需要を十分に取り込めていませんでした。このような現状に危機感を抱いた私は、単に待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢でインバウンド観光客を引き込む必要性を感じ、海外プロモーションをはじめとする、民間主導の機動的な活動ができる観光組織の立ち上げを決意しました。手始めに、地元の観光・交通関係者、金融機関などに声をかけ、どのような活動ができるか議論を始めました。しかし、その過程で、地元新潟や佐渡では、インバウンドに対する理解や経験が浅く、先ずは外国人観光客のニーズや課題を把握し、広く地元の関係者に知ってもらう必要性を感じました。その際、協力を買って出てくれたのが、政投銀です。昨年3月に、政投銀とともに「新潟・佐渡インバウンド推進シンポジウム」を開催し、100名を超える参加者に自らの考えを訴えました。これを切っ掛けに、多数の民間企業からの賛同を得ることができ、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」の設立と資本参加にこぎ着けることができました。その後も、政投銀には、具体的な事業内容に対するアドバイザー派遣や事業計画の策定に協力を頂き、10月には特定投資業務を通じた出資を頂きました。資金の供給だけでなく、我々事業者の考えに耳を傾け、ともに協力しながら、地域課題の解決に導いてくれる取組は、とても心強いです。これからも同じように悩みを抱える多くの地域で、政投銀のサポートによって、地域の自立と活性化が進展することを期待しています。今後、観光関連事業者や、行政、本年4月に佐渡観光協会等が改組しDMOとして発足した「一般社団法人佐渡観光交流機構」とも連携しながら、佐渡へのインバウンド誘致を更に推進して参ります。投資事例の紹介1観光推進組織の必要性を訴えた インバウンドシンポジウムの様子図表7　瀬戸内地域における広域観光振興への取組せとうち観光活性化ファンド阿波銀行伊予銀行広島銀行みなと銀行中国銀行山口銀行百十四銀行瀬戸内７県に事業基盤を有する観光関連事業者地元企業域外企業瀬戸内ブランドコーポレーション出資出資出資出資政投銀せとうち観光推進機構（７県12社が参画）プロダクト開発支援プロダクト開発支援経営支援プロダクト開発支援経営支援プロダクト開発支援運営サポート投融資投融資せとうちDMOせとうちDMOせとうちDMOメンバーズ観光客マーケティングプロモーション14 ファイナンス　2018 Jun.