ファイナンス 2018年5月号 Vol.54 No.2

61/71

1960年代～1970年代前半には、男性の家事・育児分担割合と出生率との間には全く相関はみられませんでしたが、1980年代に入るとプラスの相関がみられるようになり、その後このプラスの相関は強くなってきています。これは、男性の家事・育児分担割合の高い国ほど出生率が高い傾向があり、その傾向は近年より明確になってきていることを示しています。つまり、家庭内ジェンダー関係がより平等であるほど、出生率が高い傾向があるということになります。9．仕事と家庭をめぐる政策・制度環境次に、女性の社会的地位の向上による出産・子育てをめぐる機会コストの軽減の成否を分けると考えられる2つ目の主要要因である仕事と家庭をめぐる政策・制度環境についてみてみたいと思います。OECDは、2001年のEmployment Outlookにおいて、日本を含む18の加盟先進諸国を対象に1990年代後半の仕事と家庭の両立をめぐる政策・制度環境の定量化を試みています。この政策・制度環境は、仕事と家庭の両立支援度、雇用の柔軟性、および両者の合計である総合指標により測定されます。なお、これらの3つの指標の値は全て18ヵ国の平均がゼロになるように標準化された相対的指標です。これら18ヵ国のうち総合指標が最も高いトップ7ヵ国が表9に、一方総合指標が最も低いボトム6ヵ国が表10に示されています。まず、表9から、総合指標が18ヵ国中最も高いスウェーデンと2番目に高いデンマークの北欧2国では、仕事と家庭の両立への直接的政策支援が手厚いことがわかります。両国では、特に保育サービスや有給育児休業制度などの家族政策の拡充に力を入れています。一方、3位以下のオランダなどの国々においては、雇用の柔軟性が高く、そのため総合指標が高くなっていることがわかります。それに対して、下位に位置する6か国では、仕事と家庭の両立支援度も雇用の柔軟性も低く、中でも日本はギリシャに次いで低くなっています。1990年代半ば以降、日本でも多岐にわたる子育て支援政策が積極的に実施されていますが、1990年代後半時点では、わが国の仕事と家庭の両立をめぐる政策・制度環境はまだまだであったと言えるのではないかと思います。では、これらの指標により測定される仕事と家庭の両立をめぐる政策・制度環境と出生率（TFR）および女性就業との関係はどうなのでしょうか。表11には、上記のOECD加盟18ヵ国における1980年と2002年のTFR、および1980年と2002年の25～34歳の女性表7　 家事・育児時間の男性分担割合（％）の変化：北欧・英国・米国国名・年次男性分担割合（％）ノルウェー1972161980-81241990372000-0140スウェーデン1990-91382000-0142イギリス1961121975161986282000-0135アメリカ196521200638表8　 家事・育児時間の男性分担割（％）の変化：南欧・オーストリア・日本国名・年次男性分担割合（％）イタリア1988-89192002-0323スペイン1992182002-0325オーストリア199213200620日本1986519919199611200113200615201118表9　1990年代後半の政策・制度環境：Top7の国々国名仕事と家庭 両立支援度雇用の柔軟性総合指標Sweden2.50.83.3Denmark3.3－0.42.9Netherlands－0.83.52.7Australia－2.03.91.9U.K.－0.31.61.3Germany－0.21.51.3U.S.A.－0.31.51.2表10　1990年代後半の政策・制度環境：Bottom6の国々国名仕事と家庭 両立支援度雇用の柔軟性総合指標Ireland0.0－1.1－1.1Italy－0.3－1.6－1.9Portugal0.0－2.2－2.2Spain－0.7－1.8－2.5Japan－2.3－0.6－2.9Greece－1.3－2.1－3.4 ファイナンス　2018 May57シリーズ 日本経済を考える 77連 載 ■ 日本経済を考える