ファイナンス 2018年5月号 Vol.54 No.2

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1．政策金融の意義政策金融は、創業支援、事業再生、海外展開支援、新技術の導入、災害対応、リスクマネーの供給など、公益性が高く、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、融資、投資、保証などの金融的手法によって、特定の政策目的を達成する政策実現手段である＊1。この政策金融の担い手として、特別の法律によってそれぞれの政策目的を実現するために、政府出資を受けて設立された金融機関が、政府系金融機関である＊2。図表1　政府系金融機関の統廃合の推移株式会社商工組合中央金庫株式会社日本政策投資銀行国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫日本政策投資銀行商工組合中央金庫政策金融改革（2008年10月1日）以降株式会社国際協力銀行株式会社日本政策金融公庫2012年4月に設立沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫北海道東北開発公庫日本開発銀行〈小規模・零細事業者〉〈農林水産事業者〉〈中小事業者〉〈大企業・インフラ融資等〉〈中小企業組合等〉海外経済協力（円借款）国際金融国際協力銀行独立行政法人国際協力機構に統合日本輸出銀行日本輸出入銀行〈輸出入金融等〉＊1） 政策金融に明確な定義はなく、論者によって様々な定義・範囲の議論がなされている。例えば、ファイナンス2010年7月号の記事では、「（1）政策目的を持って、（2）政府が関与（出資）する金融機関が実施する、（3）融資・保証等の金融サービス」を政策金融と捉えている。＊2） 政府系金融機関に類似する金融業務を行う独立行政法人としては、中小企業基盤整備機構、情報通信研究機構、農林漁業信用基金、奄美群島振興開発基金、住宅金融支援機構及び国際協力機構がある。日本の政策金融は戦後復興期から高度成長期にかけて大きな役割を果たしてきたが、2008年の政策金融改革等を経て、現在、政府系金融機関として、株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の5機関が置かれている（図表1、2）。特集政策金融の意義と取組今回の特集では、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融サービスを提供する政策金融の意義と日本政策金融公庫の民間金融機関との連携状況について 紹介する。なお、次号で、リスクマネー供給のための日本政策投資銀行の特定投資業務の取組について紹介する予定。政策金融の意義について 大臣官房政策金融課長 片桐聡図表2　政府系金融機関の概要 ＊2017年3月末時点名　称主務省主な業務貸付残高（注1）資本金（注2）従業員数店舗等数株式会社日本政策金融公庫財務省厚生労働省農林水産省経済産業省●国民生活事業（小口の事業資金融資）6.9兆円4.1兆円7,364名（注3）154（うち海外：2）●中小企業事業（中小企業への長期事業資金の融資）5.5兆円●農林水産事業（農林漁業者向け融資）2.6兆円●危機対応円滑化業務等（大規模災害等における資金供給等）2.9兆円沖縄振興開発金融公庫内閣府財務省●沖縄における地域限定の政策金融機関として日本政策金融公庫等に相当する業務や沖縄の特殊事情に即した出融資0.8兆円0.1兆円212名（注3）6株式会社国際協力銀行財務省●海外資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上等のために必要な出融資14.4兆円1.7兆円575名（注3）18（うち海外：16）株式会社商工組合中央金庫経済産業省財務省金融庁●中小企業等協同組合等及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための出融資●主に中小企業を対象とする危機対応業務9.4兆円0.2兆円3,886名104（うち海外：4）株式会社日本政策投資銀行財務省●長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化等に資する出融資●主に大企業・中堅企業を対象とする危機対応業務13.2兆円1.0兆円1,192名23（うち海外：4）（注1）単体決算ベース。（注2）商工組合中央金庫を除き全額政府出資。商工組合中央金庫は資本金2,186億円中1,016億円が政府出資。（注3）従業員数は、2017年度予算定員。2 ファイナンス　2018 May