ファイナンス 2018年5月号 Vol.54 No.2

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「政策金融の意義について」では、地域を支える事業者に対する資金供給やそれと一体となった様々な支援を行うために、政府系金融機関と地域金融機関との連携が重要である旨を述べた。本稿では、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）と地域金融機関による連携について、創業分野における支援を中心に、優良事例を紹介しつつ、日本公庫が果たしている役割について考察することとしたい。（注）本稿の意見にわたる記述は、筆者の個人的な見解である。また、本稿は原則として2018年4月24日時点で記述したものである。1．「創業金融」の重要性日本の開業率は、1980年代と比較すると低下傾向にあり＊1、欧米諸国と比較しても、低い水準にある＊2。1990年代より創業支援は中小企業政策の柱の一つとして位置付けられ＊3、今日においても引き続き重要な政策課題とされている＊4。今日、創業が社会において持つ意義として、第一に、新規企業の参入によって経済や産業の新陳代謝が活発となり、中には、革新的な技術等を活用して、経済成長を牽引する成長力の高い企業も誕生するということが考えられる。第二に、開業時、及びその後の事業継続期において、一定程度の雇用が創出されるということである＊5。特に、多くの地域が抱える課題の一つとして人口減少が挙げられ、移住を呼び込むことを政策目標として掲げる地域が増えている中、地域における創業は、小規模であっても地域社会に貢献しているといえる。第三に、女性や若者、シニア世代による創業が増加傾向にある＊6中で、日本公庫の融資先に対＊1） 2017年度版小規模企業白書（第1-2-8図）。1981年には7％強であったが、2015年度は5.2％。厚生労働省「雇用保険事業年報」を基に算出される開廃業率を示している。＊2） 2017年度版中小企業白書（第2-1-7図）。英国やフランスの開業率は10％台（2015年度）。＊3） 「新規開業企業の軌跡」、p.3-4。＊4） 未来投資戦略2017（2017年6月9日閣議決定）において、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す」とのKPIが掲げられている。＊5） 「2017年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」、p.8。17年度の調査結果は、開業時の平均従事者数は3.1人、調査時点の平均従業者数は4.5人で、開業時からの増加数は1.4人であった。＊6） 同上、p.2-3。開業時の平均年齢は42.6歳となり、2013年度以降5年連続で平均年齢が上昇している。その内訳は29歳以下の若者の割合が増える一方で60歳以上の割合も増加。＊7） 同上、p.5。＊8） 「2017年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」、p.13。17年度の調査結果では、開業時に苦労したこととして、「顧客・販路の開拓」が50.5％、「資金繰り・資金調達」が47.0％となっている。＊9） 「新規開業企業の成長と撤退」、p.196-198。＊10） 同上、p.191。国民生活金融公庫総合研究所が実施した調査によれば、開業を「成功」と自己評価する企業について、事業が軌道に乗るまでの期間を見ると、平均で26.7ヵ月となっている。する調査結果において、開業動機について、「自由に仕事がしたかった」といったものがここ数年上位に挙がっており＊7、創業はこうした働き方の志向に対応するものである。では、創業者に対して、どのような支援を提供していけばよいのだろうか。創業者一般について言えることとして、まず、開業及び事業継続にあたり「顧客・販路の開拓」や「資金繰り、資金調達」等で苦労している傾向がある＊8。加えて、創業者は、予想した売上を開業初期に達成できなければ、その多くは業績不振から脱却できず、廃業の途をたどる場合が多い。開業初期の業績は、その後の当該企業の存続状況を大きく左右することとなる＊9。例えば、当初の事業計画の甘さが後に判明してから事業を立て直そうとしても、自己資金は開業までに概ね使い果たしてしまっており、金融機関等から資金調達しようと思っても、業績不振の場合、現実的には難しく、業績不振から抜け出せないといったケースが考えられる。したがって、少なくとも、開業前から事業が軌道に乗るまでの間＊10は、資金供給のみならず、フォローアップしつつ各種経営支援等をしっかりと行うことが重要である。このような問題意識から、創業前後において切れ目なく行う、金融支援とそれに附随する経営支援、すなわち「創業金融」が重要であるとの認識に至った。日本公庫のみならず、地域金融機関も、地域の中小企業に対して支援を行っているが、その姿勢が創業者に広く伝わっているかどうかについては、少々疑問が残るところである（図表1、2）。日本政策金融公庫と 地域金融機関との連携状況について～創業を中心として～ 大臣官房政策金融課 大塚悠貴、矢野智史、比留間邦宏8 ファイナンス　2018 May