ファイナンス 2018年4月号 Vol.54 No.1

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図表5　賃上げ及び投資の促進に係る税制要件等H32H31H30H29教育訓練費増加要件を満たす場合20％控除15％控除給与等支給総額の対前年度増加額●生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる。●リカレント教育等人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率を上乗せ。＊平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用します。要件●継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率3％以上●国内設備投資額：当期の減価償却費の総額の9割以上税額控除●給与等支給総額の対前年度増加額の15％の税額控除●教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍）を満たす場合には控除率を5％上乗せ（→合計20％）●税額控除額は法人税額の20％を限度図表6　情報連携投資等の促進に係る税制の創設対象設備特別償却税額控除ソフトウェア器具備品機械装置30％要件1．2．を満たす場合5％（法人税額の20％を限度）要件1．のみを満たす場合3％（法人税額の15％を限度）課税の特例の内容※最低投資合計額：5,000万円●企業の内外におけるデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法（案）」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制（特別償却又は税額控除）を創設する。＊生産性向上特別措置法（案）の施行の日から平成33年3月31日までの間に取得等をする設備について適用します。1．計画の認定（1）データ連携の内容●社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携●企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携（2）セキュリティ面必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家が担保（3）生産性向上目標投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること●労働生産性：年平均伸率2％以上●投資利益率：年平均15％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　など2．継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3％※開発研究用資産を除く。器具備品及び機械装置にあっては、ソフトウェアと同時に取得するものに限る。●認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。要　件 ファイナンス　2018 Apr.5生産性革命に資する税制改正について特集