ファイナンス 2018年4月号 Vol.54 No.1

6/72

生産性革命に資する 税制改正について現下の経済情勢は、名目GDPが過去最高水準となり、正社員の有効求人倍率が調査開始以来初めて1倍を超え、賃金も2%程度の賃上げが4年連続で実現するなど、非常に良い状況が続いています。一方で、経済全体の需要と供給の過不足を表す「GDPギャップ」が2017年第2四半期以降プラスとなるなど、昨今の人手不足等を背景に、供給不足が課題として顕在化してきています。また、少子高齢化で生産年齢人口が大きく減少する中、今後、働き手不足がさらに深刻化する可能性があり、供給力を高めていく、生産性を上げていくための構造改革がますます必要になってきています。このような状況を踏まえ、平成30年度税制改正においても、「賃上げ・生産性向上のための税制」（P3～）や「事業承継税制の拡充」（P8～）など企業の生産性向上を後押しする措置を講じることとしており、今回はその内容について紹介します。特集2 ファイナンス　2018 Apr.