ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

8/60

（6）少子化対策の推進（内閣府子ども・子育て本部）地方公共団体が行う少子化対策事業について、優良事例の横展開により、地域の実情や課題に応じた取り組みを支援するほか、結婚新生活支援事業を支援するため、地域少子化対策重点推進交付金として10億円を計上している。（7）子供の貧困対策（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））多様かつ複合的な困難を抱える子供等に対し、ニーズに応じた支援が適切に行われるよう、地方公共団体が行う貧困状態にある子供や家庭の実態把握、支援ニーズ調査等を支援するため、地域子供の未来応援交付金として1.5億円を計上している。（8）地方消費者行政の強化（消費者庁）消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、従来の体制では対応できない消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組等を支援するため、地方消費者行政強化交付金として24億円を計上している。（9）皇室関係（宮内庁）天皇陛下の御退位等を円滑に実施するための儀式関係、お支え関係及びお住まい関係の準備に要する経費として36億円を計上している。3．復興庁予算平成30年度復興庁予算については、ハード面の整備の進展等を踏まえ、生業の再生などソフト面の取組の充実を図るとともに、福島の原子力災害被災地域の復興・再生という課題への取組を進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである。（1）被災者支援総合交付金復興の進展によって生じる課題に対応するため、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」、「心の復興」及び「被災者支援に携わる者への支援」等の被災者支援の取組を一体的に支援するため、190億円を計上している。（2）東日本大震災復興交付金被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に対し交付する復興交付金について、執行状況等を勘案しつつ、復興まちづくりを着実に実施するため、805億円を計上している。（3）福島の復興・再生加速のための施策ア．福島再生加速化交付金長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている福島において、長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等の施策を一括して支援するため、828億円を計上している。イ．福島生活環境整備・帰還再生加速事業長期避難により機能低下した原子力災害被災12市町村を対象に、公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除区域への住民の帰還を促進するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するため、150億円を計上している。（4）放射線リスクに関する情報発信「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（29年12月12日風評払拭・リスコミ強化戦略策定PT策定）に基づき、広く国民に対し放射線リスクに関する情報をわかりやすく発信するため、3億円を計上している。（5）各省庁所掌予算の一括計上各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏ま4ファイナンス　2018.3特集