ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

7/60

沖縄振興予算について、所要額を積み上げ、総額3,010億円を計上している（対29年度140億円減）。その中で、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、新規事業として、沖縄健康医療拠点整備経費3億円、沖縄の人材育成事業2億円のほか、沖縄振興交付金や沖縄科学技術大学院大学、公共事業などについて、所要額を計上している。（2）地方創生の推進（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的・主体的な取組を後押しする観点から、具体的な成果目標の設定とPDCAサイクルの確立の下、官民協働や地域間連携、政策間連携など先駆性のある取組等を支援するため、地方創生推進交付金として1,000億円を計上している。また、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取り組みを支援する地方大学・地域産業創生交付金20億円を創設し、地方創生推進交付金の活用等と合わせ、地方大学・地域産業創生事業として合計額100億円を計上している。（3）情報収集衛星の開発・運用推進（内閣衛星情報センター）安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星について、その開発・運用を推進するための経費として620億円を計上している。（4）実用準天頂衛星システムの整備推進（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）測位の精度や信頼性向上等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、4機体制の運用を開始するとともに、7機体制の確立に向けて、「みちびき」の後継機の開発等を推進するための経費として153億円を計上している。（5）政府広報の推進（内閣府政府広報室）政府の最重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るための国際広報を戦略的に実施するための経費として84億円を計上している。資料1：内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算平成30年度一般会計歳出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）（単位：億円）所管平成29年度予算額平成30年度予算額対前年度増▲減額備考皇室費629936国会1,4051,42621会計検査院1731752内閣・内閣本府等28,16828,634466【うち内閣主計官担当分】5,2955,3038内閣1,0921,10412内閣本府等（警察庁除く）27,07627,530453【うち内閣主計官担当分】4,2034,199▲4外務省6,9266,96741外務・経済協力係 担当分財務省778776▲2文部科学省353352▲0厚生労働省1151171農林水産省30311経済産業省55572計38,06538,633568平成30年度東日本大震災復興特別会計歳出予算（単位：億円）所管平成29年度予算額平成30年度予算額対前年度増▲減額備考復興庁18,15316,357▲1,796（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。ファイナンス　2018.33平成30年度予算特集2内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について特集