ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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（参考）平成29年度補正予算について平成29年度補正予算においては、自衛隊の安定的な運用態勢を確保するため、2,345億円（歳出ベース）を計上している。主な事業は以下のとおり。（1）弾道ミサイル攻撃への対応〔622億円〕・陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の導入に関する米国からの各種情報等の取得・能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）の調達・固定式警戒管制レーダー（FPS-7）の換装、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上等・イージス艦へのBMD機能の付加等（2）その他〔1,723億円〕・新早期警戒機（E-2D）、連絡偵察機（LR-2）、情報収集用器材、災害対処に必要な装備品等の調達、哨戒機（P-1）、救難ヘリコプター（UH-60J）等の整備・装備品等の部品費・修理費の確保等・海賊対処行動の派遣期間延長に係る経費等図表5　中期防期間中における調達改革について施策の例26年度27年度28年度29年度30年度長期契約を活用した装備品等及び役務の調達―417億円148億円110億円50億円維持・整備方法の見直し（ロジスティクスの改革）81億円336億円432億円540億円685億円民生品の使用・仕様の見直し250億円423億円455億円582億円166億円装備品のまとめ買い331億円350億円465億円467億円371億円原価の精査等―――345億円701億円単年度計660億円1,530億円1,500億円2,040億円（注1）1,970億円（注2）累計660億円2,190億円3,690億円5,730億円7,710億円（注1）28年度補正予算（第3次）に前倒し計上したPAC-3MSEミサイルを搭載・運用しうるペトリオット・システムの導入に伴う縮減額616億円は、29年度における縮減額に含む。（注2）29年度補正予算（第1次）に前倒し計上した事業に伴う縮減額は、30年度における縮減額に含む。なお、計数は四捨五入のため合計と符合しない。ファイナンス　2018.351平成30年度予算特集2防衛関係費について特集