ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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○SM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBの 取得（627億円）イージス・システム搭載護衛艦に搭載するSM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBを取得。（4）宇宙・サイバー空間における対応宇宙空間の安定的利用の確保のための取組、サイバー攻撃に対する十分なサイバー・セキュリティの常時確保のための取組を実施。○宇宙状況監視に係る取組（28億円）・米国及びJAXA等の国内関係機関との連携に基づく宇宙状況監視（SSA）に必要となる宇宙監視システムの整備に係る詳細設計等。・米国やJAXA等との連携強化のための技術支援。○Xバンド防衛通信衛星の整備（229億円）Xバンド防衛通信衛星3号機（スーパーバードC2号機の後継衛星）の一部整備を実施。（5）米軍再編、基地対策等の推進、政府専用機の調達○米軍再編等関連経費（2,212億円）米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施。・地元の負担軽減に資する措置（2,161億円）普天間飛行場の移設、在沖米海兵隊のグアム移転、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等を推進。・SACO関係経費（51億円）日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）共同文書による変更がないものについては、引き続き沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施。○基地対策等関連経費（4,449億円）防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。・基地周辺対策経費（1,063億円）自衛隊や防衛施設の運用等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音事業や周辺環境整備を実施。・在日米軍駐留経費負担（1,968億円）在日米軍の駐留を円滑かつ効率的にするため、現行の特別協定に基づき、在日米軍従業員の給与の負担や隊舎の整備等を実施。・施設借料、補償経費等（1,418億円）防衛施設用地等の借上や水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。○政府専用機関連経費（312億円）3．予算の「質の向上」（調達効率化）の取組平成30年度においては、政策効果を一層発現させる観点から、政府全体で予算の「質の向上」に向けた取組を実施することとしており、防衛予算においても、装備品取得の全般にわたり、更なる合理化・効率化を図るため、各種取組を推進し、約1,970億円のコスト縮減を図ることとしている。特に、FMS＊5調達については、予算編成過程において、透明性確保と効率化による価格低減について米国政府と交渉を行った結果、価格低減を実現している（下記「（5）原価の精査等」の内数）。調達効率化の主な取組内容は下記の通りとなっている。（1）長期契約を活用した装備品等及び役務の調達〔縮減見込額：50億円〕・PBLへの長期契約の導入〔縮減見込額：50億円〕F110エンジン（戦闘機（F-2）用）の維持部品につき、可動率の向上と適時適切な部品供給態勢の確保等を図るための包括的な契約（PBL：Performance Based Logistics）を導入し、これらに要するコストを縮減。＊5）FMS（Foreign Military Sales）有償援助：米国政府が武器輸出管理法に基づき、武器輸出適格国（同盟諸国及び友好諸国等）に対し、装備品等を有償で提供する仕組み。ファイナンス　2018.349平成30年度予算特集2防衛関係費について特集