ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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写真3　那覇港のクルーズ専用ターミナル（ウ）首都圏空港の機能強化147億円⇒150億円（＋3億円、＋2.3％）・羽田空港において、飛行経路の見直し等により空港処理能力を約4万回拡大するため航空保安施設や誘導路等の整備を推進するとともに、駐機場の整備や国際線・国内線地区を結ぶトンネルの整備、滑走路の耐震対策等を実施する。（4）労働生産性の向上・働き方改革（ア）公共工事の施工時期の平準化・建設現場の生産性向上・適正な工期を確保するための2か年国債（国庫債務負担行為）の規模を増額（約1,500億円→約1,700億円）するとともに、平準化に資するゼロ国債についても同程度を確保（約1,400億円）し、建設現場の生産性向上を図る。（注）ゼロ国債については、国交省と農水省の合計額。（イ）建設業の働き方改革の推進0.5億円⇒1.2億円（＋0.7億円、＋134％）・建設業における長時間労働の是正等に向けて、「働き方改革実行計画」（29年3月決定）を踏まえ、週休2日を前提とした適正な工期設定を民間発注工事についても浸透させるための取組等を推進する。（5）戦略的海上保安体制の構築（ア）我が国領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化2,106億円⇒2,112億円（＋6億円、＋0.3％）・「海上保安体制強化に関する方針」（28年12月21日関係閣僚会議）に基づき、航空機等の調達を効率化しつつ、29年度補正予算とあわせ、尖閣対応の大型巡視船を中心に体制強化を引き続き前倒しで実施する。△尖閣領海警備体制等の強化：大型巡視船2隻の増強等△海洋監視体制の強化：新型ジェット機1機の増強、映像伝送装置の実装等△海洋調査体制の強化：海洋調査船1隻の増強等（注）定員面でも、大幅な増員を実施（30年度増員＋250人（純増）、30年度末定員13,994人）。（6）自動車事故の被害者保護増進事業等の充実等（ア）自動車事故の被害者保護増進事業等の充実（自動車安全特別会計の歳出）127億円⇒137億円（＋11億円、＋8.3％）・自動車安全特別会計における被害者保護増進事業等について、療護施設の病床数の増加、ショートステイのための協力病院・施設の増加など既存事業を拡充するとともに、介護者なき後における事故被害者のグループホーム等への入所支援などの新規施策を導入する。（イ）一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し―億円⇒23.2億円（＋23.2億円、皆増）・一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについて、被害者保護増進事業等の充実に必要な金額等を勘案し、30年度において23.2億円の繰戻しを実施する。ファイナンス　2018.343平成30年度予算特集2国土交通・公共事業関係予算について特集