ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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（2）防災・減災・老朽化対策の推進（ア）激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策396億円⇒492億円（＋95億円、＋24％）・29年7月の九州北部豪雨や28年8月の北海道・東北豪雨など、近年激甚な水害・土砂災害が発生した地域において、洪水時の水位を下げるための河道掘削、土砂・流木を捕捉するための砂防堰堤整備など再度災害防止対策を充実・加速する。写真2　九州北部豪雨による桂川の被災状況（イ）道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保3,313億円⇒3,494億円（＋181億円、＋5.5％）・豪雨などの災害時の安定的な道路交通を支える代替路等の整備を推進し、ミッシングリンクの解消など地域・拠点の連携を確保する。（ウ）道路・河川管理施設等の老朽化対策などの戦略的維持管理・更新道路：3,458億円⇒3,683億円（＋225億円、＋6.5％）河川管理施設等：1,951億円⇒1,986億円（＋35億円、＋1.8％）・国が直轄管理する道路や河川管理施設等について、長寿命化計画に基づく適切な維持管理を行い、予防保全を前提としたメンテナンスサイクルを確立することにより、中長期的な維持管理・更新コストの縮減・平準化を図るほか、橋梁の耐震強化対策等の防災・震災対策を推進する。（エ）防災・安全交付金（地方公共団体における取組の推進）11,057億円⇒11,117億円（＋60億円、＋0.5％）・頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策など地域における総合的な取組を集中的に支援する。（3）「観光先進国」の実現（ア）2020年4000万人目標に向けた観光施策の推進210億円⇒248億円（＋38億円、＋18％）・訪日外国人旅行者数2020年4000万人等の目標達成に向けて、（a）訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化、（b）「楽しい国　日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上、（c）世界最高水準の快適な旅行環境の実現に取り組む。・具体的には、国際観光旅客税（仮称）の財源を活用しつつ、ICT等を活用した多言語化対応、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備等を進める。（イ）クルーズ船の受入環境改善137億円⇒143億円（＋5億円、＋4.0％）・港湾における大型クルーズ船受入能力を拡充するため、既存の物流ターミナルを有効活用し、防舷材、係船柱等を整備するほか、クルーズ旅客の受入機能を高度化するための支援を行う。・国際旅客船拠点形成港湾において、船会社の旅客施設等の新規投資にあわせて岸壁の整備等を行い、官民連携によるクルーズ拠点の形成を推進する。42ファイナンス　2018.3特集