ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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（1）生産性向上のためのインフラ整備（ア）三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化2,182億円⇒2,283億円（＋101億円、＋4.6％）・迅速かつ円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路の整備を推進する。（参考）低金利を活用した高速道路整備の加速・現下の低金利状況を活かし、財政投融資を活用して、（a）大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上、（b）橋梁の耐震強化対策の加速による安全・安心の確保を行う（融資規模1.5兆円）。写真1　東京外かく環状道路（三郷南IC～高谷JCT）の工事状況（平成30年6月までに開通予定）（イ）高規格幹線道路ICのアクセス道路整備に対する個別補助制度の創設―億円⇒90億円（＋90億円、皆増）・地方自治体による高規格幹線道路インターチェンジのアクセス道路の整備を計画的かつ重点的に支援する個別補助制度を創設する。（ウ）LNGバンカリング拠点の形成促進―億円⇒7億円（＋7億円、皆増）・2020年初頭から硫黄酸化物（SOx）の排出規制が強化され、LNG（液化天然ガス）燃料船の導入が拡大することを見据え、シンガポールとも連携し、他国に先駆け戦略的にLNGバンカリング（燃料供給）拠点を形成する取組を支援する。（エ）国際コンテナ戦略港湾の機能強化762億円⇒766億円（＋4億円、＋0.5％）・国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）において、日本と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備やコンテナ貨物の集貨事業に対する支援等を推進する。（オ）国際バルク戦略港湾の機能強化74億円⇒77億円（＋2億円、＋3.2％）・国際バルク戦略港湾（釧路港、徳山下松港、志布志港等）において、資源・エネルギー等の輸入拠点としての機能強化を図るため、大型船が入港可能な岸壁等を整備し、企業間連携による大型船を活用した共同輸入（一括大量輸入）を促進することで物流コストを削減する。（カ）整備新幹線の着実な整備755億円⇒755億円（±0億円、±0％）・整備新幹線を着実に整備し、地域や経済の活性化を図るため、27年1月に決定した3区間（新函館北斗～札幌間、金沢～敦賀間、武雄温泉～長崎間）の財源スキームに基づき、所要額を確保する。（キ）公共事業のイノベーション転換（a）新技術の現場実証・実装の推進（新技術導入促進経費）―億円⇒11.8億円（＋11.8億円、皆増）・建設現場におけるイノベーションを推進するため、実用段階に達していない技術シーズや要素技術の現場実証を行い、技術シーズの実用化や新技術の現場実装を推進する。（b）ICT、AI、IoTの活用による下水道施設管理の低コスト化・省力化下水道事業調査費38億円の内数・下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において、ICT、AI、IoTを活用した下水道施設管理に関する技術等について実証を行い、水処理運転管理の低コスト化・省力化や、遠隔監視による複数処理場の運転管理の実現等を図る。ファイナンス　2018.341平成30年度予算特集2国土交通・公共事業関係予算について特集