ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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備、非住宅分野等におけるCLTやJAS無垢材等の利用拡大など、川上のみならず、川下の需要創出や木材製品の輸出拡大まで見据えた取組を総合的に支援する。・林業成長産業化総合対策234.7億円（新規）（4）農山漁村の活性化農山漁村の活性化のため、地域資源を活用した持続可能なビジネスとしての「農泊」を一層推進する。また、鳥獣被害防止対策を強化するとともに、捕獲鳥獣を地域資源として利活用するためのジビエ倍増モデル整備事業を創設した。・農泊推進対策56.6億円（対前年度当初予算比＋6.6億円）・鳥獣被害防止対策支援事業98.0億円（＋3.0億円）・ジビエ倍増モデル整備事業5.5億円（新規）（5）輸出力の強化・国際的認証の推進ア　海外販売促進活動の強化や輸出環境整備を通じてオールジャパンの輸出活動を支援する。・海外販売促進活動強化と輸出環境整備35.9億円（対前年度当初予算比＋7.4億円）（うちJFOODO（※）関連8.2億円（新規））（※）日本食品海外プロモーションセンター。日本貿易振興機構（ジェトロ）に平成29年4月に設置された農林水産物・食品のブランディングやプロモーション、輸出事業者のサポートを担う新たな組織。イ　GAPや地理的表示（GI）などの国際的認証の推進を通じて、国内外の新たな需要の獲得を支援する。・GAP拡大推進加速化事業6.0億円（新規）資料3：林業成長産業化総合対策【平成30年度予算概算決定額：234.7（－）億円】川上川中川下森林所有者素材生産業者等製材業者、合板業者等木材需要者意欲と能力のある経営体JAS無垢製材品等を製造する業者需要の開拓に意欲のある者工務店　建設会社　ハウスメーカー　等（木材産業等競争力強化対策）（持続的林業確立対策）民国連携民国連携民国連携民国連携意欲と能力のある経営体との連携を前提に支援新たな森林管理システムを構築する地域に対し重点的に支援・木材を低コストで安定供給する体制を整備するため、意欲と能力のある経営体等が行う設備投資等に対する融資を充実連携連携林業・木材産業成長産業化促進対策【122.9億円】川上・川下連携による成長産業化支援対策【24.8億円】林業・木材産業金融対策【7.0億円】川上から川下までの連携による木材の安定供給や流通コストの削減意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備・機械導入を重点的に支援するほか、主伐・再造林の一貫作業の推進、川中・川下との連携強化、JAS無垢材の利用拡大など、川上から川下までの取組を総合的に支援します。路網整備・木材の搬出コストを低減するための基盤整備高性能林業機械導入（購入、リース）搬出間伐の推進資源高度利用型施業・主伐時の全木集材、それと一貫して行う再造林の実施コンテナ苗生産基盤施設等整備・造林のコスト削減に資するコンテナ苗の安定供給意欲と能力のある経営体の育成・主伐を行う素材生産業者等の規模拡大等を支援森林整備地域活動支援交付金等・施業の集約化に向けた境界の明確化・地域の自伐林家等への支援林業成長産業化地域保全対策事業・山村地域の防災・減災対策・森林資源保全対策（鳥獣害、病虫害対策等）木材加工流通施設等の整備・需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制を構築木造公共建築物等の整備・CLTの活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援木質バイオマス利用促進施設の整備・地域連携の下で熱利用又は熱電供給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援特用林産振興施設の整備・地域経済で重要な役割を果たすきのこのほだ場など特用林産物の生産基盤等の整備を支援木材需要の創出・木材産業活性化対策・新たな需要につながる非住宅分野を中心としたJAS無垢材、CLT等の利用促進・高付加価値製品による海外需要の開拓・CNFなどのマテリアル開発支援等ICT、人づくりによる成長産業化支援対策・ICTの活用支援（需給マッチング、路網整備の効率化のための人材育成等）・「緑の雇用」による需要に応じた木材の生産管理のための人材育成や労働安全対策林業成長産業化地域創出モデル事業・新たなスキームを活用して先進的に取り組む地域をモデルとしてソフト支援森林整備事業（林業成長産業化路網枠）【80.0億円】ファイナンス　2018.339平成30年度予算特集2農林水産関係予算について特集