ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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2．主な施策の概要以下、30年度予算の主な施策の概要を紹介する。（1）自ら経営判断する農業への変革の支援ア　平成30年米政策改革を実行し、市場が求めるものを自ら経営判断して作る農業への変革を支援すべく、農業の経営所得安定対策等を実施するための所要の経費を計上している。・水田活用の直接支払交付金3,304.0億円（対前年度当初予算比＋154.0億円）・畑作物の直接支払交付金【所要額】2,064.8億円（＋114.9億円）・収入減少影響緩和対策交付金【所要額】745.5億円（▲0.0億円）イ　農業保険法に基づき、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を実施する。収入保険への加入が平成30年秋に開始されることから、実施のための経費を計上している。・収入保険制度の実施259.8億円（新規）（2）農業農村整備事業による競争力強化、防災・減災対策農業競争力強化のための農地の大区画化や畑地化、国土強靱化のための老朽化施設の長寿命化・耐震化対策等を推進するとともに、持続可能な農業の発展を後押しするための農業水利施設の機動的かつ効率的な長寿命化対策や防災・減災対策への支援事業を創設した。・農業農村整備事業3,210.5億円（対前年度当初予算比＋126.5億円）・農地耕作条件改善事業298.3億円（＋62.7億円）・農業水路等長寿命化・防災減災事業200.2億円（新規）・農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分639.1億円（▲61.4億円）（3）林業の成長産業化林業の成長産業化を推進するため、意欲と能力のある林業経営体が森林の管理経営を集積・集約化する地域に対し、路網整備・機械導入を集中的に実施するほか、川上と連携した加工施設の整資料2：農林水産業・地域の活力創造プラン1．米の直接支払交付金2．日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設3．経営所得安定対策4．食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用5．米政策の見直し6．米価変動補填交付金○　米の直接支払交付金については、激変緩和のための経過措置として、26年産米から単価を7,500円に削減した上で、29年産までの時限措置（30年産から廃止）とする。○　食料自給率・自給力の向上を図るため、水田活用の直接支払交付金により、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る。○　需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進める。　　こうした中で、定着状況をみながら、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。○　米価変動補填交付金は、平成26年産米から廃止する。○　農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動（活動組織を作り構造変化に対応した維持管理の目標を含む協定を市町村と締結）を支援。（1）畑作物の直接支払交付金（ゲタ）（2）米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ）農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定）　別紙1（制度設計の全体像（抄））38ファイナンス　2018.3特集