ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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平成30年度の社会保障の充実・安定化について○消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。○社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成30年度の増収額8.4兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.2兆円を向け、②残額を・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」に概ね1：2で按分した額をそれぞれに向ける。〈30年度消費税増収分の内訳〉《増収額計：8.4兆円》○基礎年金国庫負担割合2分の1（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実・子ども・子育て支援の充実・医療・介護の充実・年金制度の改善○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費3.2兆円1.35兆円0.39兆円3.4兆円（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。（注2）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.51兆円）を活用し、社会保障の充実（1.87兆円）の財源を確保。平成30年度における「社会保障の充実」（概要）（単位：億円）事項事業内容平成30年度予算額（参考）平成29年度予算額国分地方分子ども・子育て支援子ども・子育て支援新制度の実施（注3）6,526（注4）2,9853,5416,526社会的養護の充実416208208416育児休業中の経済的支援の強化17（注5）10617医療・介護医療・介護サービスの提供体制改革病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金（医療分）934622311904・診療報酬改定における消費税財源等の活用分473335138442地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金（介護分）724483241724・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）1,1966045921,196・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実434217217429医療・介護保険制度の改革国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充6120612612国民健康保険への財政支援の拡充・低所得者数に応じた自治体への財政支援1,6648328321,664・保険者努力支援制度等（基金取り崩し分による措置を含めた総額）（注6）1,527（1,697）1,5270800・財政安定化基金の造成16016001,100被用者保険の拠出金に対する支援700700070070歳未満の高額療養費制度の改正24821731248介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化246123123221難病・小児慢性特定疾病への対応難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等2,0891,0441,0442,089年金年金受給資格期間の25年から10年への短縮64461826256遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大5047344合計18,65910,7327,92718,388（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。（注2）消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.51兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.87兆円）の財源を確保。（注3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。（注4）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。（注5）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.2億円）は各省庁に計上。（注6）平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部も活用して、保険者努力支援制度等の支援に必要な約1,700億円は確保。36ファイナンス　2018.3特集平成30年度予算特集2社会保障関係予算のポイント