ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の見直し○生活保護制度においては、生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化を行うとともに、大学等への進学に対する支援等を実施。○生活困窮者自立支援制度においては、自立相談支援事業、家計相談支援事業及び就労準備支援事業を併せて実施する自治体への支援の強化や生活困窮世帯の子供に対する学習支援の強化等を実施。生活扶助基準の見直し◆生活扶助本体（食費、光熱費等）社会保障審議会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態を反映◆有子世帯における加算措置これまで不明確であった、有子世帯における「かかり増し費用」の根拠を明確化⇒生活保護世帯への影響の観点から、見直しによって生じる減額幅を抑制（現行から▲5％以内）し、3回にわけて段階的に施行することを基本としつつ、平成30年10月から実施施行時期財政影響（国費・4年間）生活扶助本体平成30年～32年の10月▲180億円有子世帯加算平成30年～32年の10月（一部は平成30年10月）＋20億円医療扶助の適正化◆後発医薬品の使用の原則化医師等が使用を認めており、薬局等において在庫の問題がない場合には、後発医薬品を使用◆福祉事務所の指導員による同行受診の導入福祉事務所の保健師等が医療機関に同行することを通じ、頻回受診対策も含めた適正受診指導を強化大学等への進学支援・生活困窮者自立支援制度の見直し◆大学等への進学支援生活保護世帯の子供が大学等に進学する際の一時金の支給（自宅生10万円、自宅外生30万円）等を実施◆生活困窮者への一体的な取組を行う自治体に対する支援自立相談支援事業、家計相談支援事業及び就労準備支援事業を併せて行う自治体について、補助率の引上げ等を実施◆生活困窮世帯の子供に対する学習支援の強化小学生・高校生世代における取組の充実を含め、生活困窮世帯の子供に対する学習支援を強化子供・子育て支援2013（H25）年度2017（H29）年度末2022（H34）年度末2019（H31）～2020（H32）年度末「子育て安心プラン」（2～3年間）2年前倒し約32万人増約59.3万人増6万人前倒し「待機児童解消加速化プラン」（5年間）約53万人増・保育所等整備・改修等：29年度補正643億円、30年度当初1,231億円※上記に加え、29年度の既定予算の範囲内での前倒し実施を合わせると計17.5万人分を整備※30年度当初については、事業主拠出金財源による企業主導型保育事業を含む・保育所等運営費：＋11万人分（公費＋1,152億円、このうち事業主拠出金＋993億円）※事業主拠出金：①法定上限の引上げ0.25％→0.45％、②使途拡大（0～2歳の認可保育運営費を追加）⇒次期通常国会で子ども・子育て支援法の改正法案を提出予定（拠出金率の引上げは段階的に実施し、拠出金率：0.23％→0.29％（政令改正）、30年度＋993億円（予算ベース））・放課後児童クラブの受け皿確保：30年度当初656億円※事業主拠出金財源を含む「子育て安心プラン」を2年間前倒し、平成32年度末までに約32万人分の受け皿を整備（6万人前倒し実施済）ファイナンス　2018.335平成30年度予算特集2社会保障関係予算のポイント特集