ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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平成30年度 診療報酬・薬価等改定及び薬価制度の抜本改革（1）診療報酬本体＋0.55％（国費＋588億円）各科改定率医科＋0.63％歯科＋0.69％調剤＋0.19％※併せて、7対1入院基本料を含めた急性期に係る入院基本料の評価体系の見直し、長期療養に係る入院基本料の評価体系の見直し等、機能に応じた適切な評価を行う。（2）薬価等の改定①薬価　▲1.36％（国費▲1,456億円）※薬価制度改革（後述（3））の効果を含めた影響は▲1.65％②材料　▲0.09％（国費▲99億円）（3）薬価制度の抜本改革（国費▲310億円）①新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、平均乖離率要件を撤廃し、対象品目を医薬品そのものの革新性・有用性に着目して判断する仕組みとするなど、抜本的な見直しを行う。②後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価について、平成30年度以降、後発品の薬価を基準に段階的に引き下げる。③その他、費用対効果評価の試行的実施の対象となっている品目の価格調整などを行う。（4）いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化（国費▲56億円）平成30年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定について【介護報酬改定】・平成30年度介護報酬改定は、地域包括ケアシステムの推進、質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減及び介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえて行うこととし、改定率は全体で＋0.54％とした。・その中で、質の高いサービスの評価等に＋1％程度振り向けるとともに、「経済・財政再生計画　改革工程表」に沿って、▲0.5％程度の各種の給付の適正化も実施。【障害福祉サービス等報酬改定】・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、障害者にとって望ましいサービスの質に着目した評価を強化するとともに、施設での看護職員配置による医療的ケア児等への対応や、「自立生活援助」といった新サービスの開始等を踏まえて行うこととし、改定率は全体で＋0.47％とした。【介護報酬改定】・自立支援・重度化防止に資するサービスを評価・医療・介護の連携を評価など改定率＋0.54％質の高いサービスの評価等＋1％程度・「経済・財政計画　改革工程表」に沿った通所介護などの各種の給付の適正化平成30年度報酬改定給付の適正化▲0.5％程度※平成29年度臨時改定において、＋1.14％の処遇改善を実施。※「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、平成31年10月から公費1,000億円程度を投じて更なる処遇改善を実施。34ファイナンス　2018.3特集