ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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カ　医療分野の研究開発関連予算の重点化1,266億円（29年度：1,265億円）〈科学技術振興費等における対応〉※予算額は、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省等の合計額。―　医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うため、「日本医療研究開発機構」に集約する医療分野の研究開発関連予算の重点化を図る。※このほか、インハウス研究機関経費759億円。・再生医療実現プロジェクト157億円（29年度：147億円）・オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト260億円（29年度：258億円）・疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト122億円（29年度：120億円）（2）年金○年金国庫負担118,036億円（29年度：116,024億円）―　基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。（3）働き方改革の推進ア　生産性向上、賃金引上げのための支援―　最低賃金引上げに向けた中小企業が行う生産性向上に資する取組（設備の導入など）を支援。9億円（29年度：4億円）イ　長時間労働の是正―　長時間労働の是正に向けて、労働時間の縮減等に積極的な中小企業を支援。19億円（29年度：4億円）【労働保険特別会計】ウ　同一労働同一賃金の実現―　同一労働同一賃金をはじめとした非正規雇用労働者の待遇改善のため、正社員転換や処遇改善などに取り組む企業を支援。803億円（29年度：553億円）【労働保険特別会計】エ　人材投資の強化―　非正規雇用労働者等を対象とした国家資格の取得等を目指す長期（1～2年）の職業訓練コースを拡充。379億円（29年度：87億円）【労働保険特別会計】―　30年1月に給付率（最大6割→最大7割）等を拡充する専門実践教育訓練給付を含め、教育訓練給付を引き続き実施。159億円（29年度：137億円）【労働保険特別会計】（4）障害者支援等ア　地域生活支援事業等493億円（29年度：488億円）―　地方公共団体において、移動支援や意思疎通支援などの障害児・者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ実施。イ　発達障害児・発達障害者の支援施策の推進4億円（29年度：2億円）―　発達障害児者や家族を支援するため、ピアサポート等の支援を充実するとともに、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援を診断できる医師の養成を図るための研修等を実施。※一部は上記の「地域生活支援事業等」の内数。（5）水道施設の耐震化等の推進375億円（29年度：355億円）〈一部公共事業関係費における対応〉―　災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため、水道施設の耐震化等を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため、広域化への取組を支援。（6）東日本大震災からの復興○医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置120億円（29年度：117億円）―　東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する被保険者等に32ファイナンス　2018.3特集