ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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―　「放課後子ども総合プラン」における放課後児童クラブの新たな受け皿確保の前倒し実施のための受入児童数の拡大等656億円（29年度：588億円）【一部事業主拠出金財源】―　ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進のための児童扶養手当の所得制限の引上げ等1,711億円（29年度：1,784億円）イ　改正児童福祉法等を踏まえた社会的養育の充実等―　児童養護施設等の運営費1,230億円（29年度：1,194億円）―　児童虐待防止対策等における家庭養育の推進に向けた里親制度の普及促進や特別養子縁組制度に関する周知広報の充実等159億円（29年度：154億円）7．消費税増収分等を活用した社会保障の充実・安定化ア　国民健康保険への財政支援の拡充―　30年度からの国保改革（都道府県単位化）に向け、「今後の社会保障改革の実施について（平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定）」に基づき、30年度における国保改革（都道府県単位化）と併せて実施される保険者努力支援制度等の実施のために必要となる約1,700億円を確保する。―　併せて、財政安定化基金への必要な積増しを行う。（プログラム法に基づく効率化分や協会けんぽの特例減額により積立不足分300億円を積み増し。これにより基金残高は2,000億円となる）イ　地域医療介護総合確保基金の拡充―　地域医療構想の実現に向けて、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する観点から、地域医療介護総合確保基金（医療分）を公費934億円（対前年度＋30億円）措置する。8．その他各歳出分野における取組（1）医療ア　医療情報データベース事業の推進5億円（29年度：6億円）―　医薬品の開発促進を視野に、医薬品等の迅速・的確な安全対策や、効率的・精度の高い製造販売後調査を実現するため、製薬企業や研究者等による利活用も含め、30年度からMID-NETの本格運用が開始。先進的な適正使用を推進するとともに、他のデータベースとの連携を実施。イ　医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援8億円（新規）―　地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、休日代替医師の派遣等、派遣された医師のキャリア支援や勤務負担軽減を図るために必要な支援を実施。ウ　データヘルス改革の推進12億円（新規）―　保険医療ビッグデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビッグデータを連結した「保険医療データプラットフォーム」を構築するためのシステム設計・整備を実施。エ　歯科保健医療の充実7億円（29年度：4億円）〈一部その他事項経費における対応〉―　健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健施策として、引き続き8020運動の推進や口腔保健センターの設置の推進に必要な支援を実施。―　また、効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため、健診の受診率向上等の調査・検証等を新規に実施（2億円（新規））。オ　がん対策がんゲノム医療推進コンソーシアム関連経費49億円（29年度：10億円）―　がんゲノム情報や臨床情報を集約し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。ファイナンス　2018.331平成30年度予算特集2社会保障関係予算のポイント特集