ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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養による定額負担の対象となる医療機関の範囲を見直す。―　これ以外の措置として、病院・診療所間の機能分化や医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、かかりつけ医の普及を進めるとともに、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、外来受診時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。【30年度末まで】イ　高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策―　高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策について、関係審議会で検討を行い、今年度中に運用の考え方等を都道府県に周知する。ウ　先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担―　先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について、上記1．（3）イのとおり、先発医薬品（長期収載品）の薬価を段階的に引き下げる。今後、患者負担や保険給付への影響等を見極めながら、改革の進捗を適切に把握する。（介護制度改革）エ　調整交付金の活用―　介護保険の財政的インセンティブについては、第7期計画期間中は、まずは、改正介護保険法による新たな交付金の交付について、着実にその効果が発揮されるよう適切な評価指標等を設定し、市町村及び都道府県の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進する。なお、評価指標等については、その運用状況等を踏まえ、より自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図る。―　併せて、当該評価指標による評価結果を公表し、取組状況を「見える化」する。―　その上で、33年度から始まる第8期計画期間における調整交付金の活用方策について、改正介護保険法による新たな交付金による保険者の取組の達成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っていること等に留意しつつ、第7期期間中に、自治体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討し、結論を得る。6．子供・子育て支援ア　待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」実現等による子育て支援の拡充―　「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進865億円（29年度：679億円）29当初（前倒し実施分）29補正30当初保育所等整備・改修等＋4万人＋3万人（643億円）＋6.5万人（865億円）企業主導型保育事業（事業主拠出金財源）＋2万人―＋2万人（366億円）合計＋6万人＋3万人（643億円）＋8.5万人（1,231億円）※「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度（平成32年度）までに32万人分の保育の受け皿を整備することとされている。（30年度当初予算までで、＋17.5万人分を整備）※29年度当初予算の＋6万人は既定予算の範囲内における前倒し分。※このほか、文部科学省において「認定こども園施設整備交付金」（認定こども園の幼稚園機能部分に関する整備）を計上。―　子ども・子育て支援新制度の保育所・認定こども園等の保育サービス量の拡大に伴う運営費の増16,408億円（29年度：15,118億円）（公費）【社会保障・税一体改革財源及び事業主拠出金財源を含む（内閣府計上）】―　企業主導型保育事業の保育サービス量の拡大に伴う運営費の増1,331億円（29年度：752億円）【事業主拠出金財源】※上記増加分のうち、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大に伴う運営費の増は、保育所等867億円、企業主導型保育事業285億円の合計1,152億円（＋11万人分）。それ以外は、人勧反映など土台の増。※「新しい経済政策パッケージ」に基づき、子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更し、0.3兆円の増額分を企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充当（要法改正）。拠出金率の引上げは段階的に実施し、30年度は0.29％（対前年比＋0.06％）とし、充当額は993億円（予算ベース）。30ファイナンス　2018.3特集