ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえて、以下を実施し、改定率全体としては、＋0.54％とする。・自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等＋1％程度・「経済・財政再生計画　改革工程表」に沿った通所介護等の給付の適正化▲0.5％程度イ　自立支援・重度化防止に向けた取組―　保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進のための財政的インセンティブの付与200億円（新規）―　科学的に効果が裏付けられたサービスの具体化のためのデータベース構築等3億円（新規）ウ　介護の受け皿整備（地域医療介護総合確保基金）―　地域密着型（定員29人以下）サービス施設の整備等634億円（29年度：634億円）（公費）【社会保障・税一体改革財源】エ　多様な人材の確保、生産性の向上（処遇改善を除く）―　介護人材の参入促進、資質の向上、労働環境の改善等（地域医療介護総合確保基金）90億円（29年度：90億円）（公費）【社会保障・税一体改革財源】―　介護事業所における生産性向上の推進3億円（新規）※29年度補正予算：3億円―　介護ロボット開発等の加速化4億円（28年度：3億円）（2）障害福祉サービス等報酬改定○障害福祉サービス等報酬国庫負担13,185億円（29年度：12,045億円）・自立支援給付（障害福祉サービス）10,997億円（29年度：10,391億円）・障害児施設給付費等2,188億円（29年度：1,654億円）○障害福祉サービス等報酬改定率＋0.47％（国費＋57億円）平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、障害者にとって望ましいサービスの質に着目した評価を強化するとともに、施設での看護職員配置による医療的ケア児等への対応や、30年度から「自立生活援助」といった新サービスが開始すること等を踏まえ、改定率全体としては、＋0.47％とする。4．生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の見直しア　生活困窮者の自立支援432億円（29年度：400億円）―　生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る観点から、自立相談支援事業、家計相談支援事業及び就労準備支援事業を併せて実施する自治体に対し、事業の効率化を求めつつ、支援を強化。―　子供の貧困対策の観点から、小学生や高校生世代における取組の充実を含め、生活困窮世帯の子供に対する学習支援を強化。イ　生活保護費負担金28,637億円（29年度：28,803億円）―　生活扶助基準について、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、減額幅の抑制（現行から▲5％以内）や段階的な施行といった生活保護世帯への影響を緩和するための工夫を行いつつ、見直しを実施。―　後発医薬品の使用の原則化や、福祉事務所の指導員による同行受診の実施などの頻回受診対策を通じ、医療扶助の適正化を推進。―　子供の自立を支援するため、大学等への進学の際の一時金を創設。5．「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革社会保障制度改革について、「経済・財政再生計画 改革工程表」等に沿って医療・介護制度改革を着実に実行するとともに、引き続き検討が必要な事項等についてできるだけ早期に議論を進めていく。（医療制度改革）ア　病院への外来受診時の定額負担―　病院への外来受診時の定額負担に関し、平成30年度診療報酬改定において、現行の選定療ファイナンス　2018.329平成30年度予算特集2社会保障関係予算のポイント特集