ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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1．30年度予算編成の基本的な考え方（1）平成30年度社会保障関係予算の全体像・社会保障制度の持続可能性を確保する観点等から、様々な改革努力を積み重ねた結果、平成30年度の社会保障関係費の伸びは、対前年度で＋4,997億円。・「人づくり革命」の実現に向け、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「子育て安心プラン」を前倒しし、保育の受け皿拡大等を推進するなど、メリハリの効いた社会保障関係予算を編成。（2）診療報酬改定等・診療報酬改定において、本体を＋0.55％（国費＋588億円）とするとともに、薬価等について市場実勢価格を反映する等により▲1.45％（国費▲1,555億円）とする。・このほか、制度改革として、医療保険制度の持続可能性とイノベーションの推進を両立する観点から、新薬創出等加算の抜本的見直し、長期収載品の価格の段階的引下げ等の薬価制度の抜本改革を実施（国費▲310億円）。また、いわゆる大型門前薬局に係る調剤報酬の適正化を実施（国費▲56億円）。（3）介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定等・介護報酬改定において、改定率を全体で＋0.54％（国費＋137億円）とし、通所介護等の給付の適正化を行いつつ、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス等を評価。・障害福祉サービス等報酬改定において、改定率を全体で＋0.47％（国費＋57億円）とし、サービスの質の向上や医療的ケア児への支援など新たな課題に対応。（4）生活保護制度の見直し等・生活保護制度において、生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化を実施するとともに、大学等への進学に対する支援を実施。・生活困窮者自立支援制度において、子供に対する学習支援の強化等を実施。（5）「人づくり革命」の実現に向けた施策・「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「子育て安心プラン」を前倒しし、保育の受け皿拡大等を推進。※29年度の医療・介護制度改革の30年度実施分等についても着実に実施。（単位：億円）項　目29年度30年度29’→30’増減社会保障関係費324,735329,7324,997（＋1.5％）恩給関係費2,9472,504▲443（▲15.0％）2．平成30年度診療報酬改定等○医療費国庫負担※114,839億円（29年度：114,458億円）※協会けんぽの超過準備金分の国庫補助特例減額措置▲140億円を含む。社会保障関係予算のポイント主計局主計官（厚生労働第一担当）　阿久澤 孝主計局主計官（厚生労働第二担当）　岩佐 理大臣官房参事官（主計局担当）　竹田 憲ファイナンス　2018.327特集