ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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○最先端大型研究施設の整備・共用（390億円⇒393億円（＋0.6％））世界に誇る最先端の大型研究施設の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化する。5-3．基幹プロジェクトの推進（1）宇宙○H3ロケット（191億円⇒212億円（＋11.0％））打上げコストの削減を図り、多様なニーズに対応した国際競争力のあるH3ロケットを2020年の初号機打ち上げを目指して開発。○先進レーダ衛星（ALOS-4）（6億円⇒15億円（＋138.7％））運用中の陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を進化させ、超広域・高頻度による地殻・地盤変動観測を実現することで、災害観測や船舶動静把握等の継続的かつ高度な活用を図る。○光データ中継衛星（12億円⇒35億円（＋205.7％））地球周回衛星からのデータを静止軌道上において光通信により中継し、地上に送信することで、先進光学衛星等と地上間の大容量かつリアルタイムな伝送を図る。（2）原子力○原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成（47億円⇒48億円（＋0.8％））高温ガス炉に係る国際協力を含めた、新たな原子力利用技術の創出に貢献する基礎基盤研究を着実に実施する。また、原子力施設の供用促進や次代の原子力を担う人材の育成を着実に実施する。○安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」に係る取組み（179億円⇒179億円（前年同））28年12月の原子力関係閣僚会議の決定や29年6月の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」等に基づき、安全かつ着実に廃止措置を進める。（3）海洋○海洋・極域分野の研究開発の推進（376億円⇒373億円（▲0.7％））（29年度補正予算で10億円計上）国土強靭化に向けた海底広域変動観測を実施するとともに、持続可能な海洋資源の利活用に資する統合的海洋観測網を構築する。（4）その他○ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施（225億円⇒219億円（▲2.6％））国際機関への分担金の減等を反映しつつ、エネルギー問題と環境問題の根本解決が期待される核融合エネルギーの実現に向け、ITER計画及び幅広いアプローチ（BA）活動を推進する。5-4．地震・防災等（1）地震・防災○防災・減災分野の研究開発の推進（110億円⇒110億円（＋0.0％））官民連携による超高密度地震観測網システムの構築等を通じて防災ビッグデータを収集・整備するとともに、官民一体の総合的な災害対応に資する適切な情報の利活用手法の開発に取り込むほか、地震・津波の調査観測、極端気象災害のリスク軽減に係る研究開発など、防災分野の研究開発を推進する。（2）その他○省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発（13億円⇒14億円（＋14.9％））電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム（GaN）等の次世代半導体を活用したパワーデバイスの実用化に向けた研究開発を推進する。新たに高周波デバイス（無線給電・通信デバイス）応用に係る研究開発を実施する。26ファイナンス　2018.3特集平成30年度予算特集2文教及び科学振興費について